オプトインとは

オプトインのオプトとは、「選択する」という意味で、インターネットサービスの用語として利用される際には、ユーザー本人が選択して許可をすることを表します。
個人情報保護法など、保護されるべき情報は、本人の許可無く収集したり、目的外の活用をすることは違法行為となりますが、オプトインによって、本人の意思で利用することを許可すれば、法的には全く問題はありません。

サービスを運営している主体がそれらの情報を収集して活用する対価として、無料でサービスを提供するなど、さまざまなシーンでオプトインが活用されています。
活用事例を見て行くと、オプトインの最たる例であるメールマガジンでは、不特定多数の誰にでも配信されるのではなく、自らの意志で申し込みをしてメールアドレスを登録したユーザーに対してのみ配信が行われる仕組みとなっています。

オンラインショッピングサイトでは、個人を特定しない形で、例えば「30代、女性、主婦」と言ったメタデータとして収集し、どんな商品ページを閲覧し、購入したのか、などのデータを、ビッグデータとして活用することを、許可することが利用条件となっているケースがあります。

収集後のデータはマーケティングやプロモーションとして利用され、そのユーザーが欲しい商品を予想して画面に表示させたり、広告のメールを配信するなどの販売促進や、需要と供給を的確に見極め、不良在庫や品切れを防ぐための厳格な在庫管理にも役立てられます。

オプトインのお役立ち情報

ユーザーがオプトインすることで、メリットが得られるサービスに、さまざまなポータルサイトやショッピングサイト、小売店などが提供しているポイントサービスがあります。
多くのポイントサービスの利用規約には、入会時に登録した個人情報を活用する行為に対し、同意することが入会の条件であることが明記されています。

個人情報保護法の範囲内で、ユーザーのデータをメタデータとして収集し、マーケティングやプロモーションに活用することを条件に、ポイントサービスに入会でき、購入金額に応じてポイントが付与されるというサービスです。

一方、2013年には公職選挙法が改正され、インターネットでも選挙運動が可能となりましたが、候補者からの情報や、有権者による投票を呼びかける行為などをメールで送信するためには、受信者がオプトインすることが必要となりました。

以上は、ほんの一例ですが、オプトインという概念の登場と、これまで曖昧な取り扱いだったものが、法改正により明確化されることにより、個人情報などの利用を本人が許可することで、さまざまなデータとしての活用が可能となりました。

それによって、運営主体はよりピンポイントに対象のターゲットを絞って、効率的かつ的確な情報発信が可能になったのと同時に、それを受け取るユーザーは、有益な情報やサービスを得られると言う、双方にとってメリットのある仕組みが確立し、さまざまなサービスが展開されています。