公共事業でもPマークが必要な場合があります!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年10月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)を取得することは個人情報の取り扱いについて顧客の信頼を得るための一つの方法といえます。サービスを提供する相手が個人の消費者であるにせよ企業であるにせよ、プライバシーマーク(Pマーク)を取得していれば、個人情報保護に適切に取り組んでいることをアピールすることができます。
しかしプライバシーマーク(Pマーク)を取得していることが有利に働くのは消費者や民間企業相手のビジネスにおいてだけではありません。
国や地方自治体などの公的機関を相手に仕事をする会社であってもプライバシーマーク(Pマーク)を取得したほうがよい場合や取得が必須条件である場合があるのです。
この記事のポイント
- 国や地方自治体などの公的機関を相手に仕事をする会社でも、Pマークを取得したほうがよい場合や取得が必須条件である場合がある
- 公共事業の入札では、入札参加要件の中にPマークを取得していることが掲げられていることもある
- 地方自治体のホームページの制作・管理更新、書類の発送代行業務、労働者派遣業務、水道メーターの検針などの入札でPマーク取得を必須条件としている市町村もある
入札の参加資格にPマーク!?
通常公的機関が民間企業に仕事を発注する場合、入札という方法がとられます。よくあるのは一般競争入札や指名競争入札で、それぞれの内容は次のとおりです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 一般競争入札 | 公示された仕事の内容に対して希望者が入札参加を願い出る方法 |
| 指名競争入札 | 役所のほうが事前に入札参加者を決め、そこで入札を実施する方法 |
公共事業の発注が原則として入札という方法をとるのは公共事業受注の公正性を保つためです。役所と付き合いのある会社とかではなく純粋に有利な条件を提示した会社が正々堂々と仕事をもらうことができるわけです。
しかし単純に入札という方法をとるのにはリスクもあって、たとえばその仕事を引き受ける技術もないのにただ一番安い受注金額を提示したからというだけの理由で仕事を受注する会社も出てきてしまいます。
こういうことにならないよう、通常は一般競争入札などにおいても発注する公的機関側から一定の入札参加要件を示し、その要件を満たす会社だけが入札に参加できるようになっているのです。
そして実はその要件の中に、最近では“プライバシーマーク(Pマーク)を取得していること”という内容が掲げられていることもあるというわけです。
どんな公共事業の場合にPマーク取得が要件になるのか
一例を挙げると、次のような業務委託における入札でプライバシーマーク(Pマーク)取得を入札に参加するための必須条件としている市町村もあるようです。
- 地方自治体が運営するホームページの制作・管理更新
- 書類の発送代行業務
- 労働者派遣業務
- 水道メーターの検針
これらの業務に共通していえるのは業務遂行の過程で個人情報やその他の重要な情報の処理や取り扱いが求められるということです。そのため必然的にプライバシーマーク(Pマーク)など情報の取り扱いにおいて信頼できる会社であることの証明が必要になるわけです。
UPFは公共事業のコンサルティングもしています
もちろん上記以外の公共事業においてもプライバシーマーク(Pマーク)が入札参加要件になっている場合はありますし、今後そうなることが予想される分野の業務もあります。
UPFは今後の公共事業受注を見越してプライバシーマーク(Pマーク)を取得しようという企業様からのご相談も多くいただいておりますし、実際コンサルティングもさせていただいております。
まとめ
この記事のまとめ
- 公共事業の入札でも、Pマークの取得が入札参加要件になっている場合がある
- UPFは、今後の公共事業受注を見越してPマークを取得しようという企業様からのご相談を多くいただき、実際にコンサルティングもしている
公共事業を現に受注している企業様、そしてこれから受注しようと検討していらっしゃる企業様からのお問い合わせやご相談もお待ちしております!
https://upfsecurity.co.jp/pmark/#contact_box
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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