暗号化とPマーク

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得制度とは個人情報の適切な保護を実施している事業者を認証する制度ですが、個人情報保護を運用する上では人的対策や物理的対策のみならずセキュリティ技術を駆使した技術的な対策を施していくことも必要です。
「暗号化」も技術的対策の一つですが、プライバシーマーク(Pマーク)を運用していく上では具体的にどのような場面で暗号化技術の利用を検討する必要があるのでしょうか。
プライバシーマーク(Pマーク)取得の規格書に準じたガイドラインを参照しながら考えてみましょう。
この記事のポイント
- 暗号化は、個人情報保護の運用に必要な技術的対策の一つ
- 暗号化を検討する場面は、ネットワークでの送受信、電子メールでの送受信、外部記憶媒体の社外への持ち出し、バックアップ、パスワードの記録
- すべての個人情報で必ず暗号化すべきというわけではなく、リスクや重要度の度合いを考慮して決める
ネットワークで個人情報を送受信するときに
例えば自社が運営するWebサイトにユーザーが登録を行うために個人情報を入力する画面があるとしましょう。
入力された個人情報はインターネットという公開されたネットワークを通して通信されることとなりますが、公開されているということは第三者から盗聴される可能性もあるということです。
そこでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はそのようなアクセスを防止するためにSSLなどの措置をとって通信を暗号化しなければなりません。なおSSL通信を実施している場合はcookieも暗号化しているかを確認しましょう。
電子メールで個人情報を送受信するときに
個人情報を含むデータをメールに添付して送信することもあるでしょう。この場合も暗号化やパスワードを設定するなどの措置を講じるべきです。
外部記憶媒体を社外へ持ち出すときに
外部記憶媒体とはUSBメモリなど取り外して持ち運ぶことのできる記憶媒体のことですが、これらは持ち運びができるため紛失した場合のリスクも高く、そのためにアクセス制限などの措置を講じておくことが求められます。
この場合も持ち運びに利用する業務用USBメモリは必ず暗号化するなど、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としてのルールを設けておくことができます。
バックアップするときに
個人情報を含む電子データはデータ消失などの危機に備えてバックアップしておくのが賢明です。
見落としがちですがバックアップデータも通常のデータと同じ様に情報漏えいのリスクから保護しなければなりません。そのためバックアップデータに対しても暗号化などの秘匿化の措置を講じることが求められています。
パスワードを記録するときに
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は個人情報を含むファイルを保管する際にパスワードを設定し定期的に更新しなければなりませんが、パスワードを何らかの目的で記録する際は平文で記録しないことが原則です。平文で記録しないとはつまり暗号化するなどの方法を取るということです。
サーバのデータベースに保管されるユーザーのパスワードについても原則として暗号化すべきです。
まとめ
この記事のまとめ
- ありとあらゆる個人情報の保管・移送で、必ずデータや通信を暗号化すべきというわけではない
- 個人情報のリスクや重要度の度合いを考慮して、暗号化などの措置を取るかどうかを決定する
もちろんありとあらゆる個人情報を保管したり移送したりする場合に必ずデータや通信を暗号化すべきというわけではありません。必要なのは個人情報のリスクや重要度の度合いを考慮して暗号化などの措置を取るかどうかを決定することです。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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