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Pマークでいう「委託」の例

 

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)においては「委託」が一つの重要なキーワードとなっていますが、委託とはいったい何でしょうか?

「個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する」こと。委託とはプライバシーマーク(Pマーク)の規定上このように定義されています。

本来なら自社の事業の必要に応じて取得し取り扱う個人情報はすべて自社で管理するのがベストですが、業務の性質上それが難しい場合や現実的でない場合もあります。

そのような際に個人情報の取り扱いにかかわる特定の業務を、その個人情報とともに外部の会社などに引き受けて代行してもらうことがあるわけです。委託とは要するにこのようなケースのことを指します。

この記事のポイント

  • 委託とは、プライバシーマーク(Pマーク)の規定上「個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する」ことと定義されている
  • 個人情報を外部の倉庫業者などに保管させるだけでも、委託に該当する
  • 外部に委託している業者は、個人情報の委託先として取り扱い、委託先の一覧表を更新する必要がある

たとえばどのような委託のパターンがあるのでしょうか。

委託の例を一覧にすると次のとおりです。

Pマークでいう委託の例
委託の例委託先内容
労務管理社会保険労務士労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成や、それに関連する相談。社員から取得した個人情報を委託することになる
給与計算税理士など給与計算の代行。社員から取得した個人情報を委託することになる
名刺作成外部の印刷会社氏名をはじめ社員に関する個人情報をその会社に渡す必要が出てくる
ダイレクトメールの発送外部の会社宛先となる顧客の情報を委託する必要が出てくる
倉庫業外部の倉庫業者紙媒体で保有している自社の個人情報の保管。保管させるということだけでも委託に該当する
データセンターホスティングサービスやハウジングサービスなど倉庫業と同じような意味合いで委託先に該当する
廃棄業外部の業者個人情報を含む情報資産の廃棄処理を代行させる

労務管理

外部の社会保険労務士さんに労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成を行ってもらったり、あるいはそれに関連する相談をしたりする場合、当該プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は社員から取得した個人情報を委託することになります。

給与計算

こちらもたとえば税理士さんなどに給与計算を代行してもらう場合、当該プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は社員から取得した個人情報を委託することになります。

名刺作成

自社の名刺作成を外部の印刷会社に行ってもらう場合もあるでしょう。この場合も氏名をはじめ社員に関する個人情報をその会社に渡す必要が出てきます。これもプライバシーマーク(Pマーク)がいう委託先の例です。

ダイレクトメールの発送

顧客にダイレクトメールを発送するという業務を外部の会社に委託する場合もあるかもしれません。この場合は宛先となる顧客の情報を委託する必要が出てきます。よってこの場合にもプライバシーマーク(Pマーク)の委託先の監督に関する規定を適用しなければなりません。

倉庫業

倉庫業とは寄託契約を締結して顧客の物品を倉庫などで管理・保管する受託事業のことです。

もし紙媒体で保有している自社の個人情報を外部の倉庫業者に保管してもらうのであれば、これもまた委託のケースとなるということに留意しなければなりません。このケースでは委託先に個人情報を利用させることはないかもしれませんが、保管させるということだけでも委託に該当することになるのです。

データセンター

ホスティングサービスやハウジングサービスなどのデータセンターも倉庫業と同じような意味合いで委託先に該当します。

ホスティングとはサーバを貸し出すサービスで、ハウジングとは会社保有のサーバの設置場所のみを提供するサービスのことです。

廃棄業

個人情報を含む情報資産を廃棄する場合にその廃棄処理を外部の業者に代行させるのであれば、これもプライバシーマーク(Pマーク)に規定された委託に該当することになります。

まとめ

ここに挙げたような業務を外部に委託している場合、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はその外部の業者を個人情報の委託先として取り扱わなければなりません。まだ委託先として取り扱っていない業者があれば委託先の一覧表を更新する必要があります。

この記事のまとめ

  • 外部に委託している業者は、Pマーク取得会社として個人情報の委託先として取り扱わなければならない
  • まだ委託先として取り扱っていない業者があれば、委託先の一覧表を更新する

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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