「個人情報保護の日」を作るのもいいかもしれない【Pマーク取得の基礎知識】

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社において起こりがちな問題の一つは、個人情報保護に対する意識の面で社内に温度差が生じることです。プライバシーマーク(Pマーク)担当者が個人情報保護に熱心に取り組んでいるにも関わらず他の社員は意欲的ではなかったり非協力的であったり。このような状況は残念ながら珍しいものではありません。
プライバシーマーク(Pマーク)を会社一丸となって運用していくうえで一人一人の社員の協力は欠かせません。
とはいえ社員の協力を最大限に得ていくためにはまず個々の社員の意識を向上させる必要があります。
多くの社員は日々の業務で忙しくしているかもしれませんが、プライバシーマーク(Pマーク)担当者はそのような中でも社員たちが個人情報保護の重要性と自分の役割を果たすことの必要性に少しでも目を向けられるよう支援しなければならないのです。
この記事のポイント
- 個人情報保護に対する意識の面で社内に温度差が生じることは、Pマーク取得会社において起こりがちな問題の一つ
- 取り組みの例として「個人情報保護の日」を独自で決める。毎月○日などの周期的な設定だと、定期的に意識向上が図れる
- 個人情報保護の日には、各自で実施できる自己点検プログラムや、部門内の相互点検などを行うことができる
- 啓発メールの送信、社内ポスター、スローガンの募集、改善提案コンテストなども有効で、「個人情報保護強化週間(あるいは月間)」を設定することもできる
たとえば「個人情報保護の日」を作る
個人情報保護への社員たちの注意を喚起する興味深い取り組みとして「個人情報保護の日」を独自で決めているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もあります。
毎月○日は個人情報保護の日、というような周期的な設定だと定期的に意識向上が図れてよいかもしれません。
こうしたキャンペーン的な取り組みの利点は、普段は業務に集中している社員たちでも“この日は優先的にプライバシーマーク(Pマーク)の活動に参加・協力する”といった感じでスケジュールを調整したり意識を切り替えたりしやすいという点ではないでしょうか。
どんなことをする?
もちろん個人情報保護の日を設定するだけでは意味がありません。目的は社員の啓発と意識向上ですから、その目的に寄与する活動として自社で何を行うのが有効かをプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が各々検討することとなります。
たとえば個人情報保護の日に各自で実施できる自己点検プログラムをあらかじめ用意しておき、その日には全員がそれに沿って点検を行うよう取り決めることができるかもしれません。自己点検とは自分自身でプライバシーマーク(Pマーク)運用ルールが守られているかをチェックすることですが、自己点検に限らず部門内の相互点検という方法をとることもできるでしょう。
具体的にやってみたらよいこと
ほかにも次のようなことなど、いろいろなことができます。
- 啓発メールを送信する
- 社内ポスターを掲げる
- スローガンの募集を行う
- 改善提案コンテストを実施してみる
自社にとって現実的な意識向上の取り組みをさっそく試してみるのはいかがでしょうか。
「個人情報保護の日」でなくても「個人情報保護強化週間(あるいは月間)」というようにイベントの期間を自社に合わせて設定することもできます。
まとめ
いずれにしてもこのようなイベントの狙いは、その取り組みを通して個人情報保護やプライバシーマーク(Pマーク)取得・更新に対する社員の意識を高めていくことです。結果的に少しずつでも社員が主体的に個人情報保護の運用に参加するよう変化しているのであれば、その取り組みは成果を出していると言えるでしょう。
この記事のまとめ
- 「個人情報保護の日」などのイベントの狙いは、取り組みを通して個人情報保護やPマーク取得・更新に対する社員の意識を高めていくこと
- 社員が主体的に個人情報保護の運用に参加するよう変化していれば、その取り組みは成果を出していると言える
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
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