GメールとPマーク

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年6月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
Gメールを使っていらっしゃる方も多いことと思いますので、今回は以下のニュースをご紹介します。
メール内容、広告に利用せず=米グーグル、プライバシー配慮
ニュースを要約すると、グーグルが無料版Gメールでこれまで行っていたメールの中身の読み取りをやめる方針を明らかにした、ということです。
この記事のポイント
- グーグルが無料版Gメールでこれまで行っていたメールの中身の読み取りをやめる方針を明らかにした
- 読み取りの理由の一つは「利用者の関心に合わせた広告を表示させるため」で、多くの批判の声や訴訟もあり、個人情報やプライバシーの保護を求める声に配慮したものと報じられている
- ただしグーグル公式のページには、個人のデータに基づいて表示する広告を特定させるしくみを依然として保持する方針が明示されている
- どのサービスを利用するにしても、データの取り扱いがどのようになっているかを事前に確認しておく必要がある
そもそもGメールとは何か?
Gメールとはグーグルが無料で提供しているメールサービスで、利用者は何と世界中で12億人以上いるとのことです。個人のプライベートでの利用はもちろんのこと会社や組織も利用しており、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中にもこのメールサービスを利用している会社は少なからず存在するものと思われます。
グーグルがメール内容を読み取っていた訳
グーグルがメール内容を分析していた理由の一つは「利用者の関心に合わせた広告を表示させるため」というものでした。つまりこれまでは利用者が日ごろやり取りしているGメールの中身の文章に含まれるキーワードなどから当人のニーズを特定し、そのニーズにこたえる種類の広告をGメールのページ内に表示させていたということなのです。
ただこのメール内容の分析については多くの批判の声も上がっており、すでに訴訟に至っているケースもあったようです。そこでそのような個人情報やプライバシーの保護を求める声に配慮したことが今回の発表につながったものと報じられています。
それでは今後は一切Gメール内の広告表示や広告をユーザーに合わせて表示させる機能を使用しないということなのでしょうか。そうではありません。
今後のグーグルの方針について
グーグル公式のGmail の広告の仕組みというページは現在以下のように更新されており、そこには個人のデータに基づいて表示する広告を特定させるというしくみを依然として保持するグーグルの方針が明示されています。
「Google では、最も有益で関連性の高い広告を表示するための方法を常に模索しています。たとえば Gmail では、より関連性の高い広告を表示するために、ウェブを Google 検索したキーワード、アクセスしたサイト、Google プロフィール、その他の Google アカウント情報を利用する場合があります。」(引用終わり)
Gメールを利用するときは十分に検討を
Gメールのユーザーの中には「そもそもGメールの中身がそのように利用されているということさえ知らなかった」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中にもこのような事情があることを知らないままGメールを利用していたところがあるかもしれません。
もっともこれはプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が無料版Gメールの使用をやめるべきであると断定するものではありません。各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が利用する際のリスクを検討し、その結果に応じて利用するかどうかを決定すべきことです。
まとめ
今回のような事例からプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社が得るべき教訓があるとすれば、どのサービスを利用するにしても、その中で自社の業務関連のデータを保存したりやり取りしたりする場合がある以上そのサービスにおけるデータの取り扱いがどのようになっているかを事前に確認しておく必要があるということではないでしょうか。
この記事のまとめ
- どのサービスを利用するにしても、そのサービスにおけるデータの取り扱いがどのようになっているかを事前に確認しておく必要がある
- Pマーク取得会社が無料版Gメールの使用をやめるべきと断定するものではなく、各社が利用する際のリスクを検討し、その結果に応じて利用するかどうかを決定する
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
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- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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