委託

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
この記事のポイント
- Pマークの中では、委託とは「当社の事業において取り扱う個人情報の全部または一部を、別会社に委託すること」と記載されており、本来ならば自社の業務である個人情報の管理を他社に依頼することとなる
- 個人情報保護法の中で必要かつ適切な監督を行わなければいけないとされており、依頼先で漏洩事故等があったときには、監督責任を問われる可能性がある
- 依頼先を選定する際には、チェックシートを用いて評価基準を明確にし、細かい項目ごとに選定基準を設けて選定することが求められる
委託とは
Pマークの中では「当社の事業において取り扱う個人情報の全部または一部を、別会社に委託すること」という風に記載されています。言い換えれば本来ならば自社の業務である個人情報の管理を他社に依頼することとなります。
主な業務内容としては次のようなものが挙げられます。
- 名刺作成
- 社労士への業務管理
- データセンター
- 税理士への給与計算
個人情報保護法の中で必要かつ適切な監督を行わなければいけないと、監督義務をこのようにうたっています。
言い換えると依頼先で漏洩事故等があったときには、監督責任を問われる可能性があり得ます。依頼する企業は、Pマークを付けていることで安全管理の基準を持っていることが周りにも安全基準の判断として効いてくるため、この安全管理基準を当てはめて会社を選定することが望まれます。
原則的には依頼を受ける企業もPマーク取得基準をクリアしているところに流れる傾向はあります。そして事業者は定期的に確認することが求められます。
業務依頼についてのお役立ち情報
依頼先を選定する際には、評価基準を持つことが重要になってきます。例えばチェックシートを用いて評価基準を明確にすることが望まれます。細かい項目ごとに選定基準を設けて選定することが求められます。その評価基準として特に重要なものは、次の3つです。
- 個人情報に関する管理責任者を社内においているか
- 社内でコンプライアンスプログラムを維持しているか
- 個人情報に関する事故が近い過去に起こっていないか
これらを基準に設けておくことが望まれます。
個人情報を扱うにあたっては、業務上の必要に応じて業務依頼をすることはまったく問題ないことでありますが、情報主体側は、個人情報取扱事業者を信頼して個人情報を提供するわけなので、個人情報取扱事業者と同等の安全管理のレベルにある委託を依頼する事業者を選定することが重要であります。
また顧客からの信頼を得るためにも大切なことになってきます。大切な個人情報なので、のちに漏洩事故などが起こらないように細心の注意を払って選定することを心掛けることが求められます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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