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残存リスク

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

残存リスクとは:要点

  • 残存リスクとは、想定されているリスクに対して対策を行ったとしてもなお残ると考えられるリスクのこと
  • プライバシーマーク(Pマーク)制度では、対策をしても残る残存リスクについても把握しておくということが制度上求められている
  • 残存リスクがある状態であると認識したうえで、常に残存リスクをなくす方向で新たな対策の方法を検討していく姿勢が求められる

残存リスクとは

想定されているリスクに対して対策を行ったとしてもなお残ると考えられるリスクのことです。対策をとることによって完全に排除することができるリスクもあれば、対策でリスクを低減させることができたとしても、完全に消し去ることが難しい種類のリスクがあります。このように対策を行っても残ってしまうリスクのことを残存リスクと呼びます。

プライバシーマーク(Pマーク)制度においてはこの残存リスクについて把握しておくということが求められています。すべてのリスクを完全になくしてしまう事は不可能であるため、リスクを認識してそれに対応するための対策を立てるとともに、対策をしても残る残存リスクについても把握しておくということが制度上求められていると言うことになります。

そこまでのリスク管理をすることによって個人情報の保護に関する安全性を保とうとするのがプライバシーマーク(Pマーク)の考え方です。

プライバシーマーク(Pマーク)制度ではこの残存リスクについては個人情報ごとに想定すると言う仕組みが求められており、特定の個人情報の取り扱いに対して次の3つのすべてについて検討しておくということがリスク管理の方法として採用されています。

  • リスク
  • 対処法
  • 残存リスク

プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業は個人情報の管理にそこまで配慮しています。このような仕組みを導入しているということにより社会的な信頼感を得ることができるマークとして認知されているのです。

残存リスクのお役立ち情報

プライバシーマーク(Pマーク)制度の中で位置づけられている残存リスクと言う考え方は、対策をとったとしても安全ではないと言う考え方を周知徹底するためにとても役立ちます。

完全にリスクを排除するためには作業そのものをなくすということが1つ考えることができますが、作業する以上はリスクを完全に排除することができません。そのようなものであると言う認識を持っておくことがリスク管理を行う上で必要であると言えるのです。

しかしながら残存リスクについて把握すると言う事は、そのリスクに対して何らかの対処をするということを期待しているものでもあります。対応しきれないリスクがそのままで良いと言うわけでは無いのです。

残存リスクがある状態であると言うことを認識している状態でなければ、非常に危険であると言う考え方に基づいているものであると理解するのが正しいと言えるでしょう。そのため常に残存リスクをなくす方向で新たな対策の方法を検討していくと言う姿勢が求められます。

このような検討と改善のプロセスを繰り返すことにより個人情報の管理をより安全に行うことが出来るように変わっていくことができると考えられているのです。このようなサイクルを回すことでプライバシーマーク(Pマーク)に基づく個人情報の管理はより安全で正確なものに成長していくことができると言えるのです。

残存リスクについても定期的な見直しを行うことにより変化を把握することができるようになっており、より安全で間違いのない管理方法を構築していく上で非常に役立つ仕組みであるといえます。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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