個人情報保護ガイドライン

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
個人情報保護ガイドラインとは:要点
- 個人情報保護ガイドラインは、個人情報保護法上の義務を分かりやすく解説したもので、現在は個人情報保護委員会が策定、公表している(2017年5月までは各省庁が分野ごとに策定)
- 「しなければならない」という記載のある規定に従わなかった場合は、法違反と判断される可能性がある。「望ましい」という規定は、従わなかったことをもって直ちに違反とはみなされない
- 名刺交換では利用目的の通知は必要ないが、ダイレクトメールを送付するなら目的外利用となり、本人の同意が必要になる
個人情報保護ガイドラインとは
個人情報保護法を事業者が正しく守るための指針です。法律では、次のようなものが個人情報とされています。
- 個人を特定できるもの
- 生存する個人を識別できるもの
- 他の情報と照合することができるもの
インターネットによって、現代は高度情報通信社会となりました。
その一方で、連日のように個人情報の漏えいがニュースになり、取り沙汰されています。顧客の個人情報を取り扱う企業に向けて、その個人情報を保護するため管理体制をより強化するよう求められています。
個人情報保護ガイドラインは、個人情報保護法上の義務を分かりやすく解説したものです。2017年5月の改正法全面施行までは、次のような分野ごとに各省庁が策定、公表していました。
- 医療
- 金融
- 情報通信
- 経済産業
- 雇用管理
- 警察
- 法務
- 外務
- 財務
- 福祉など
現在は、個人情報保護委員会が策定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」(通則編など)に原則として一元化されており、金融・医療・電気通信などの一部の分野には、分野ごとのガイドラインなども設けられています。ガイドラインの規定は、記載の仕方によって次のように扱いが分かれます。
| 規定の記載 | 従わなかった場合 |
|---|---|
| 「しなければならない」という記載のある規定 | 従わなかった場合、法違反と判断される可能性があります。 |
| 「望ましい」という規定の場合 | 従わなかったことをもって、直ちに法違反と判断されることはありません。 |
とは言え、違反ではなくても個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものです。このようにとても繊細で注意深い記載が多くあるので、個人情報保護ガイドラインを理解するのはなかなか難しいものです。また事業内容によっては、通則編に加えて分野ごとのガイドラインも確認する必要があります。
個人情報保護ガイドラインのお役立ち情報
個人情報保護ガイドラインにはさまざまなパターンがありますが、ビジネス上で当たり前のように行われているささやかな事が、実は個人情報保護ガイドラインに触れてしまったり、大丈夫だったりする場合があります。
例えばよくある名刺交換です。名刺も立派な個人情報です。個人情報を収集する場合、その利用目的を通知しなくてはいけないと規定がありますが、名刺交換の場合、利用目的の通知は必要ありません。名刺を交換したという状況から見て、取引先と今後、連絡を取ることが目的と考えられます。利用目的が明らかな場合、通知の必要はないのです。ただしダイレクトメールを送付するなら、目的外利用となり、本人の同意が必要になるので注意しましょう。
メールアドレスについても同様です。名刺と同様、今後の連絡手段で交換、取得する事が明確なので利用目的の通知の必要はありません。ただ注意が必要なのが、CCを利用した、複数に同時にメールを送信する時です。CCでメールを送られる人同士がすでにメールアドレスを知っていれば問題ありませんが、メール送信履歴により、他者にメールアドレスが知られてしまうのは第三者提供となってしまいます。
また、メール本文、添付ファイルに個人情報が含まれていないかのチェックも怠ってはいけません。もし添付ファイルに個人情報が記載されている場合、そのファイルを暗号化するなど、第三者に知られないようにする対応が必要です。このように個人情報保護ガイドラインは細心の注意をもって取り組みましょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
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- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
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- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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