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プライベートで利用しているITサービスでも…【Pマーク取得の基礎知識】

 

プライベートで利用しているITサービスでも…【Pマーク取得の基礎知識】

プライベートでなら問題なく利用できるITサービスであっても、会社の業務において使用すると問題となる場合があります。特に自分が勤務する会社がプライバシーマーク(Pマーク)などを取得していてセキュリティ上の規定を設けている場合などはそうです。

一例として以下のような行動を取っていないか各自振り返ってみましょう。

この記事のポイント

  • プライベートでなら問題なく利用できるITサービスでも、会社の業務において使用すると問題となる場合がある
  • 業務で使う個人情報やその他のデータは、許可されていないのであれば勝手にクラウド上に保存しない
  • 業務用のスマートフォンやタブレットには、会社のルールで許可されていないアプリをインストールしない
  • SNSのような多数の人に情報が公開される場面で、会社内部のことや業務に関することをみだりに話さない

個人情報を許可なくクラウドに保存しない

プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社であれば、会社が持つ情報資産の保存や移動の方法について定められた手順があるはずです。

保存にオンラインストレージなどのクラウドサービスを利用してよいかどうかなども決められているかもしれません。

もし許可されていないのであれば、業務で使う個人情報やその他のデータを勝手にクラウド上に保存したりすべきではありません。

使用しているクラウドサービスのID・パスワードが他人に知られて勝手にアクセスされる危険もありますし、もしかするとサービス提供側の事故によって情報が流出してしまうこともあるかもしれないのです。

社員同士または取引先とデータをやり取りする際はクラウドを介してではなく会社が許可した方法で行うようにしましょう。

業務用スマホには許可されたアプリ以外をインストールしない

業務用のスマートフォンやタブレットは会社のルールに従って使用するようにしましょう。

ついやってしまいがちなのは勝手にアプリをインストールすることです。

業務に全然関係のないアプリを使うのがNGであることは理解できますが、そうでなくてもたとえばスマホを効率よく使うために自分が個人的に使用しているアプリをインストールしたくなることは意外とあるのではないでしょうか。

安全なアプリなら問題はないのですが、なかにはモバイル機器内に保存された連絡先データやその他の情報を不正に流出させるプログラムが組まれた不正なアプリも存在するのです。

そういった個人情報保護上のリスクを避けるためにもプライバシーマーク(Pマーク)取得会社ではアプリケーションソフトのインストールや更新に関する手順が定められているはずです。

もし自分がインストールしようとしているアプリが会社のプライバシーマーク(Pマーク)ルールまたはその他のルールで許可されていないのであれば、そのアプリはインストールしないようにしてください。

SNS上では業務に関係する話題を出さない

SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスのことです。

これは会社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得している場合に限らず言えることですが、SNSのような多数の人に情報が公開される場面で会社内部のことや業務に関することをみだりに話すべきではありません。

間違っても会社が取得している個人情報にかかわる内容を話題にすべきではありません。

これは会社の重要な情報の漏えいを自ら引き起こしているようなものです。

  • ネット上では業務上知り得た情報を公開しないこと
  • 会社の信用を落とすような発言をしないこと

SNSを利用する際はこれらのことを肝に銘じて情報発信するようにしてください。

まとめ

会社の個人情報を守る点では社員各自に割り当てられた責任と役割があります。

会社の規定を守って自分にできる個人情報保護を確実に行うようにしましょう。

この記事のまとめ

  • 会社の個人情報を守る点では、社員各自に割り当てられた責任と役割がある
  • 会社の規定を守って、自分にできる個人情報保護を確実に行う

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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