Pマークのマネジメントレビューで扱う7つの議題 その2

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得した会社が最低でも年に一度マネジメントレビューを行うべきことは前回の記事で述べたとおりです。
マネジメントレビューとは個人情報保護の運用に関して会社の代表者を交えて話し合う場のことを言います。前回に引き続きマネジメントレビューで扱う議題にどのようなものがあるか考えてみましょう。
この記事のポイント
- マネジメントレビューは、個人情報保護の運用に関して会社の代表者を交えて話し合う場で、Pマークを取得した会社は最低でも年に一度行うべき
- 今回扱う議題は、法令・国の指針その他の規範の改正状況、諸環境の変化、事業者の事業領域の変化、内外から寄せられた改善のための提案の4つ
- 法律の改正状況は、細かい点ではなく全体像を代表者が考慮できることを目的として検討する
- 形式より、中身の充実したマネジメントレビューを行うことが大切
目次
個人情報の取扱いに関する法令、国の定める指針その他の規範の改正状況
個人情報に関する法律は随時改正されます。会社として常に最新の法令を順守するためにもマネジメントレビューでは法律の改正状況に関する検討を行います。
ただし法律の改正の細かい点を一つ一つマネジメントレビューで取り上げるのは現実的でない場合もありますので、あくまで改正状況の全体像を代表者が考慮できることを目的として行う必要があるでしょう。
とりわけ改正個人情報保護法やマイナンバー制度の施行は会社のプライバシーマーク(Pマーク)の運用に大きな影響を与えますので、マネジメントレビューにおいても重点的な検討を要します。
社会情勢の変化,国民の認識の変化,技術の進歩などの諸環境の変化
マネジメントレビューでは個人情報保護に関する社会からのニーズがどのように変わっているか、またセキュリティを取り巻く世の中の技術がどのように進展しているかについて意見を出し合うようにしましょう。
これは要するに会社の“外側”の変化を把握し、それに応じたプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の運用を行おうということなのです。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社に求められるのは、アンテナを外に向けて世の中の潮流やニーズにかかわる情報を常にキャッチしていくことです。
事業者の事業領域の変化
「事業者の事業領域」とはすなわち自社のサービスのことです。サービスが変われば当然扱う個人情報も変わりますし、扱う個人情報が変わればセキュリティやプライバシーマーク(Pマーク)取得会社としての運用体制も変わるはずです。おそらく規定や手順の更新も必要になります。事業領域の変化やその可能性もマネジメントレビューで扱うべき議題の一つです。
こちらは要するに会社の“内側”の変化を把握し、それに応じたプライバシーマーク(Pマーク)の運用を行おうということです。
もし前回のマネジメントレビュー以降に会社の事業や戦略や顧客ターゲットが変化しているなら、それによって新しいリスクが生じていないかとか手順の変更が必要になっていないかなどを検討する必要があります。
内外から寄せられた改善のための提案
マネジメントレビューの議題として欠かすことができないのは「改善のための提案」です。
日常の業務の中で社員から上がってくる「プライバシーマーク(Pマーク)の運用でこういったところをもっとよくしたほうがいいのでは」というような提案や、顧客へのアンケートから取得できた意見などを取り上げて議論することができるかもしれません。
まとめ
この記事のまとめ
- マネジメントレビューで議題にすべき7つの項目を紹介した
- 形式も大事だが、それよりはるかに大事なのは中身の充実したマネジメントレビューを行うこと
- Pマーク担当者側が事前にしっかりと情報を収集して臨めば、マネジメントレビューは有意義なものとなる
ここまででマネジメントレビューで議題にすべき7つの項目をご紹介しました。
形式も大事ですが、それよりはるかに大事なのは中身の充実したマネジメントレビューを行うことです。プライバシーマーク(Pマーク)担当者側が事前にしっかりと情報を収集して臨むなら、マネジメントレビューは有意義なものとなるでしょう。
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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