新しいしくみを成功させるために ~機会を用意する~【Pマーク取得の基礎知識】

会社ではだれもが業務遂行のために毎日忙しく働いています。仕事をするために会社に来ているのですから当然です。年中ヒマです!という人はなかなかいないでしょう。
会社がプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の認証取得を目指して動き始めたなら、社員一人一人がその活動に何らかの形で協力していくことになります。
この記事のポイント
- 課題は、社員が通常の業務に追われていて、Pマークのために必要な新たなしくみの運用についてきてくれないという状況が発生すること
- 効果のある方法の一つは、新しいしくみへの移行のために必要な作業を行う時間と場所を設けること
- たとえば、個人情報のリストアップ作業を、日時を決めて関係者を集め、その場でみんなが行うように取り決める
Pマーク取得の際、社員への課題
ここで課題となるのは、社員が通常の業務に追われていてなかなかプライバシーマーク(Pマーク)のために必要な新たなしくみの運用についてきてくれないという状況が発生することです。
新たな手順を周知しているのに一向に社員たちがそれを実践してくれない、いや、そもそも手順すら知らないなどという現状に頭を抱えるPマーク担当者も少なくないのではないでしょうか。
どうすれば新しいしくみを全社に浸透させることができるのでしょうか。
Pマークを周知させるために行う事
効果のある方法の一つは、新しいしくみへの移行のために必要な作業を行う時間と場所を設けることです。
もしかすると社員たちは個人情報保護の取り組みの必要性もそのための手順もある程度理解しているかもしれません。ところが日常の業務の忙しさゆえにそれを実行するタイミングを逸しているのかもしれません。通常の業務とプライバシーマーク(Pマーク)のための業務の優先順位がうまく見定めきれず、いつも通常業務を優先してしまうという社員もいることでしょう。
つまりこのような状況を打開すべく個人情報保護のために必要な作業を行う機会を社員に用意するということです。
社員にPマークを認識してもらうにはこのようなことをしてみてはいかがでしょうか?
例を挙げましょう。プライバシーマーク(Pマーク)を取得するには会社が持つ個人情報を洗い出す必要があります。保有する個人情報の種類は部署ごとに異なるでしょうし、これまではそれぞれの個人情報を各業務の担当者たちがそれぞれに管理していたかもしれません。
そこでPマーク担当者は該当する社員たちにも協力を求めることになります。しかし単に社員たちに「自分や自分の部署が持つ個人情報をリストアップして○月○日までに必ず提出してください」と依頼しても、期日までに十分な内容で提出してくれる社員はそう多くはないはずです。ただでさえみんな自分の業務で忙しいのです。
であればいっそのこと日時を決めて関係者を集めて、1時間なら1時間と時間を決め、その場でみんながそれぞれに個人情報リストアップ作業を行うように取り決めれば良いのです。機会が与えられれば社員も求められていることに応じやすくなります。
まとめ
以上のことは一つの例にすぎません。もちろんできることは会社によって異なります。
ただお伝えしたかったのは、新しいしくみを成功させたければ社員がそれに協力できるよう機会を積極的に用意するのが良い、ということです。工夫次第で会社のプライバシーマーク(Pマーク)取得の活動はいくらでも有意義で実りあるものとなるのです。
この記事のまとめ
- 以上のことは一つの例にすぎず、できることは会社によって異なる
- 新しいしくみを成功させたければ、社員がそれに協力できるよう機会を積極的に用意するのが良い
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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