プライバシーマーク(Pマーク)の規格のポイント

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)の規格といえばJIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項」です。2006年に発行されています。
大きく分けて4つの章で構成されています。
- 1章:プライバシーマーク(Pマーク)でどの範囲で適用可能なのか
- 2章:引用されている規格の列挙
- 3章:用語の確認と定義
- 4章:要求事項
基本的には4章に書かれていることを運用することがメインです。
マネジメントシステムですからプライバシーマーク(Pマーク)に関するPDCAサイクルを回せるように規定されています。まず、個人情報保護方針や計画の作成から始まります。これがPのplan(計画)にあたる部分です。ここがしっかりしていないと運用自体が危なくなります。どのような方法で個人情報を管理するのかを計画し、方針として明言します。
次にプライバシーマーク(Pマーク)の運用管理です。個人情報保護法に従って運用できるような内容になっています。
次に文書の規定です。記録もこの章に含まれています。マネジメントシステムの運用に関する手順書や運用結果の記録の作成、承認、維持管理方法を規定する必要があります。ここまでがPDCAのDo(実施)の部分です。
次にCheck(確認)です。苦情及び相談と点検の章がそれにあたります。しっかりとプライバシーマーク(Pマーク)を表示するシステムを規格に合わせ運用できていることを確認し改善の種を見つけます。
最後は、是正と予防処置や代表者による見直しや改善にあたるAction(改善)です。これらの項目について必要最低限のことが規定されているので、それぞれが解釈してシステムを構築します。構築の際にプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスをコンサルに依頼する方が効率的です。規格の要求事項を満たし、冗長にならないようにするにはある程度の経験が必要になります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを提供するコンサルなら実績に問題はないはずです。自分たちで対応しようとする結果として指摘が増えて工数が長期にかかることもあります。効率的な取得や維持を目指すなら検討すべき内容です。
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)の規格「JIS Q 15001」はどのような構成になっていますか?
A. 大きく4つの章で構成されており、適用範囲、引用規格、用語の定義、要求事項という順に記載されています。運用の中心となるのは4章の要求事項です。
Q. JIS Q 15001の運用ではどのようなサイクルが規定されていますか?
A. 個人情報保護方針・計画の作成(Plan)、運用管理や文書規定(Do)、苦情相談・点検(Check)、是正予防処置や見直し・改善(Action)という、PDCAサイクルを回せるように規定されています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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