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個人情報を守る為のPマーク取得までの流れ

個人情報を守る為のPマーク取得までの流れ

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

Pマーク(プライバシーマーク(Pマーク))制度は、個人情報保護に関する体制が十分に整っている事業者を第三者機関が認定する制度です。Pマークを取得するには、この認定制度を運営している一般財団法人に対して申請を行い、その後行われる審査に合格しなければなりませんが、準備に人員を割けない事業者の中にはプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っているコンサルティング会社に業務を委託している所も少なくありません。

プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するにあたってまず重要なのは、Pマーク取得をするまでの一連の流れを知ることです。Pマーク取得までの流れは、事業所内で個人情報保護のための体制の整備をするところから始まります。Pマーク制度では「JIS Q 15001」と呼ばれる規格に基づく個人情報保護体制の構築が求められており、個人情報保護方針の策定や、情報管理、事業所内のコンピューターの取り扱いなど、数十種類のルールをつくる必要があります。ルールの策定を終えたら、社員教育をしながら実際に運用を行っていき、ある程度運用実績ができた段階で監査を実施します。ここまでの準備が終われば、ようやく審査の申請を行うことができます。

Pマークの認定審査の流れは、次のとおりです。

  1. まず形式審査により申請書類に不備が無いかどうかを確認し、特になければ書類を受理して申請内容そのものの審査に入ります。
  2. 審査では、先に書面をもとに行い、その後現地での審査が行われます。
  3. ここで問題点が見つかれば改善を実施し、報告を行って再度現地での審査を受けます。
  4. そして、改善すべき点がなくなった後にPマーク付与の可否を決め、認定を与えることを決定したら、マークの付与契約を行い、その後登録証を交付します。

Pマーク認定の事実は、登録証が交付された段階で公表されます。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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