プライバシーマークの取得はマイナンバー対策のエビデンス

昨日、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、プライバシーマーク（Pマーク）審査におけるマイナンバー対応の詳細を発表された事を受け、弊社もJIPDECにて詳細を確認致しました。

マイナンバー制度とＰマーク

http://privacymark.jp/news/2015/0519/index.html

要はPマークの審査時において、番号法とその取扱いについても十分に確認し指摘ポイントとする方針との事です。

社員を雇用する全ての業種が対象

実はここでいう「個人番号を収集した事業者」とは、士業や派遣会社だけでなく、社員を一人でも雇用する全て業種が該当します。

事業者にとっては何かと厄介なこの度の制度改正。

とっても分かりにくいのも特徴ですが、いよいよ10月の背番号配布まで半年を切っております。

（下記は事業者向けに政府が制作した動画）
http://www.gov-online.go.jp/…/myn…/ad/kj_movie/jigyosya.html

マイナンバー制度についての疑問、対策は弊社にお任せください

JIPDEC審査員がコンサルタンとして多数在籍している弊社では、マイナンバー対策や疑問点について個人情報の専門家の視点からご質問にお答えしており、連日多くの事業者様よりお問い合わせを頂いております。

まとめ

新しい制度が施行されると会社内だけでは解決できないことや、資格取得などに新たな項目が増えたりと何かと負担になることも出てきます。

Ｐマーク取得を目指す企業様、または認定企業様でお困りのことがあればユーピーエフにお気軽にお問い合わせください。

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