1年に一回内部監査する必要があるプライバシーマーク（Pマーク）
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク（Pマーク）を表示するためには、企業は最低でも年に1回は内部監査が必要だとされています。
内部監査というと難しく聞こえますが、大まかに言えば社内の誰かがルール通りに運用できているかチェックすると言うことです。
では、具体的にはどのようなことをチェックすれば良いのでしょうか。主なチェック内容は、次のとおりです。
- プライバシーマーク（Pマーク）の文書のチェック
- 個人情報を扱っている管理者に対するチェック
- 現場の監査
まず、プライバシーマーク（Pマーク）の文書のチェックが必要となります。規格はJIS Q 15001に定められていますが、作成した文書がこの規格で要求されている内容を満たしているのかどうかをチェックすることが必要となります。自社で定めたルールが規格の内容に沿っていなかった場合には、全体的な方向性が間違っている可能性があります。
次にするべき事が、個人情報を扱っている管理者に対するチェックです。
個人情報を実際に扱っている担当者は、プライバシーマーク（Pマーク）を運用するための責任者だと考えられます。この担当者が作成する書類などについても規格を満たしているかどうかをチェックする必要があります。それとともに、現場の監査が必要となります。個人情報を取り扱う様々な部署で適切に管理されているかどうかをチェックすることが必要となります。
このような作業が年1回は必要となりますが、年1回であれば大きなコスト負担ではないでしょう。それを考えれば、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するなどして、規格に適合することで消費者に対する魅力を高められるというメリットは大きいと考えられます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得企業は内部監査をどのくらいの頻度で行う必要がありますか？
A. 最低でも年に1回、内部監査を行う必要があるとされています。
Q. 内部監査では具体的に何をチェックしますか？
A. 作成した文書がJIS Q 15001の規格要求事項を満たしているかの確認、個人情報を扱う管理者が作成する書類の確認、そして現場での運用状況のチェックが必要とされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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