プライバシーマーク（Pマーク）取得に必要な費用と安く抑えるコツ

プライバシーマーク（Pマーク）取得にはどれくらいの費用が掛かるのでしょうか？
本記事ではプライバシーマーク（Pマーク）取得に必要な費用とそれを安く抑えるコツについて徹底的に解説します。

プライバシーマーク（Pマーク）審査に必要な費用

それではまずはプライバシーマーク（Pマーク）審査に必要な費用を解説します。

料金表（2019年10月1日適用）

参照：JIPDEC（https://privacymark.jp/p-application/cost/index.html）

申請料

プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査の申請時に必要です。審査の結果に係わらず必要となりますので、申請した機関（JIPDECまたは審査機関）からの請求に基づき、お振込みください。

審査料

JIPDECによると、プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査の審査料は、審査チーム（原則2名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。
プライバシーマーク（Pマーク）の付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に係わらず審査料が必要です。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関（JIPDECまたは審査機関）の規程により別途請求されます。

1. 文書審査
   審査チームにより、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書が、プライバシーマーク（Pマーク）使用のための個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に適合しているかどうか、審査されます。
2. 現地審査
   審査チームにより、実際の個人情報の取扱い現場で、PMS文書に即し、個人情報の取扱いが適切になされていることが、審査されます。
   審査には5～8時間程度かかります。
   ただし、事業所が分散していたり、取り扱う個人情報の種類が多い等、この時間を超過する場合、審査時間と審査料が変更される場合があるので、注意が必要です。
3. 改善内容の確認審査
   文書審査、現地審査を受け、改善すべき事項がある場合、事業者は個人情報の運用を改善する必要があります。改善後、事業者は審査チームに改善結果を報告し、審査チームは改善内容が適正であるか、再度評価します。
4. 審査報告
   審査チームにより、審査結果が報告書に取りまとめられます。この結果を以て、付与適格決定の可否を決定する審査会に報告がなされ、最終的なプライバシーマーク（Pマーク）の付与の可否が判断されます。

付与登録料

プライバシーマーク（Pマーク）付与適格審査に合格したら、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、付与の有効期間（2年間）の付与登録料として一括して納めてください。

事業者規模の区分

参照：一般財団法人放送セキュリティセンター (https://www.sarc.or.jp/p-mark/hiyo.html)

その他の費用

再現地審査に必要な費用

現地審査後に、事業内容や体制に著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施しする必要があります。その場合、以下の料金表に基づき調査費が請求されます。

参照：JIPDEC（https://privacymark.jp/p-application/cost/reexamination.html）

※宿泊費、旅費、移動時間に関わる費用は、審査を担当した機関（JIPDECまたは審査機関）の規程により別途請求されます。

事故や不正使用の場合の現地審査にかかる費用

プライバシーマーク（Pマーク）付与適格決定後に、個人情報の漏えいやプライバシーマーク（Pマーク）の不正使用など、事故や問題が発覚した場合には、再度現地審査が必要となる場合があります。
調査の必要があると認められた場合は、付与事業者と協議のうえ、現地審査の実施・下記料金表に基づいた費用請求がなされます。

参照：一般財団法人放送セキュリティセンター (https://www.sarc.or.jp/p-mark/hiyo.html)

支払い先および支払い時期

各種費用の支払い先と支払い時期は以下の通りです。各機関からの請求に基づき、支払う必要があります。

費用を安く抑えるコツ

ここまで、プライバシーマーク（Pマーク）取得にかかわる色々な費用を見てきましたが、思ったよりかかるな…と思った方も多いはず。
そこでここでは、プライバシーマーク（Pマーク）取得を少しでもお得に実施するための方法を、ご紹介いたします。

自治体が提供している助成金を活用する

まず、自治体が提供しているプライバシーマーク（Pマーク）取得に対する助成金を活用するという方法があります。
例えば、東京都港区では「ISO等取得支援事業補助金」として、プライバシーマーク（Pマーク）取得に対する補助金を受け取れる制度があります。
ご自身の自治体にも同様の補助金制度があるか、確かめてみましょう。

コンサルティング会社を比較する

コンサルティング費用はサポートの範囲によって異なります。業界実績があって信用できる業者に相談し、無駄なコストをカットした条件で依頼するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？
本記事ではプライバシーマーク（Pマーク）取得に必要な費用とそれを安く抑えるコツについて徹底的に解説しました。弊社では業界No.1の実績を誇るプライバシーマーク（Pマーク）取得コンサルティングサービスを提供しておりますので、お悩みの企業様・ご担当社様はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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