プライバシーマーク(Pマーク)のロゴを使いこなす!ロゴの説明と活用例、注意点まで

【2026年10月時点の注記】
本記事は2022年12月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると、ロゴを使うことが可能になります。本記事はプライバシーマーク(Pマーク)のロゴの概要を説明し、その活用例と注意点を紹介します。あなたもプライバシーマーク(Pマーク)のロゴを使いこなしてみませんか?
この記事のポイント
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると「ロゴ」を使える
- ロゴは上部のマーク部と下部の登録番号に分かれ、登録番号は全10桁で3つの構成要素から成り立つ
- 付与適格決定がなされた範囲で、店頭や名刺、ホームページなど様々な場所で表示できる
- JIPDECと「プライバシーマーク(Pマーク)付与契約」を締結した事業者以外は使用できず、不正使用には法的措置が講じられることもある
目次
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するとロゴが使える!

図1:プライバシーマーク(Pマーク) ロゴ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると「ロゴ」を使えます。
図1に見覚えはないでしょうか?これがプライバシーマーク(Pマーク)であり、「ロゴ」に当たります。
次に、そのデザインのコンセプトについて説明します。
出典:プライバシーマーク(Pマーク)の表示について|制度案内|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
プライバシーマーク(Pマーク)のデザインコンセプトとは?
プライバシーマーク(Pマーク)のデザインはプライバシーマーク(Pマーク)制度の考えに則り、次の2つの特徴があります。図1を参考にご覧ください。
- 当該制度が対象とする「個人情報」は英語で「Personal Information」と表せます。その頭文字の「P」と「I」が組み合わされ、擬人化されています。そして、それが楕円で囲まれており、「個人の情報が保護されている」というイメージが表現されています。
- マークの中心部にある「P」は「Privacy」「Protect」(守る、保護する)の頭文字でもあります。従って、個人情報の「保護」という点が強調されています。
プライバシーマーク(Pマーク)の構成
ここまで図1でプライバシーマーク(Pマーク)自体とそのデザインコンセプトを説明しましたが、次はマークの構成について説明します。

図2:プライバシーマーク(Pマーク) ロゴ 構成
図2はプライバシーマーク(Pマーク)の構成を表しています。上部のマーク部と下部の登録番号に分かれます。上部のマーク部については既に説明済みですので、次は下部の登録番号について説明します。
出典:プライバシーマーク(Pマーク)の表示について|制度案内|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
登録番号とは?
登録番号とは図2にあるように、プライバシーマーク(Pマーク)の下部の数列を指します。登録番号の決定は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び審査機関が実施します。
なお、登録番号は全10桁で表示されます。その10桁は3つの構成要素から成り立ちます。番号の構成要素を説明するために以下のアルファベットの例を用います。
AABBBBBB(CC)
| 例 | 構成要素 | 内容 |
|---|---|---|
| AA | コード | 2桁で表されるJIPDEC及び審査機関のコードです。審査した機関がどこかを表します。10はJIPDECによる実施を表し、審査機関による実施の場合、指定の順で11から番号が付けられます。 |
| BBBBBB | 事業者番号 | 6桁で表される事業者番号です。審査機関が付与適格決定をした順で番号が付けられます。プライバシーマーク(Pマーク)を更新しても事業者番号は変更しません。 |
| CC | 付与回数 | ()付きの2桁で表される付与の回数です。01からはじまり更新毎に1ずつ増加します。付与事業者が任意で表示することになっています。 |
登録番号について理解が深まりましたでしょうか。
プライバシーマーク(Pマーク)の表示可能場所とは?
プライバシーマーク(Pマーク)はどこで表示できるでしょうか。プライバシーマーク(Pマーク)は付与適格決定がなされた範囲で表示できます。具体的な場所は以下の通りです。
- 店頭
- 契約約款
- 説明書
- 宣伝・広告用資料
- 封筒
- 便箋
- 名刺
- ホームページ など
ご覧の通り様々な場所で表示可能です。次にWebサイト上のロゴ使用に焦点を当てます。
Webサイトでのプライバシーマーク(Pマーク)利用について
Webサイト上での利用は以下の通りです。
付与事業者がプライバシーマーク(Pマーク)をWebサイトで用いる場合、プライバシーマーク(Pマーク)制度のWebサイト(https://privacymark.jp/)へ飛ぶように設定されます。
プライバシーマーク(Pマーク)の表示だけでなく、個人情報保護方針も掲載されます。その際、以下の3点にご注意ください。
- 個人情報保護に関する問い合わせ先をあわせて記す
- 個人情報保護方針には、制定日付・制定者氏名を明らかにする
- 個人情報保護方針は、貴社のホームページのトップページでの掲載が望ましい
次に実際のプライバシーマーク(Pマーク)の活用例を紹介します。
プライバシーマーク(Pマーク)は実際にどう活用されている?
プライバシーマーク(Pマーク)ロゴやステッカー、ポスターなどが自社の広報活動に利用されており、アピールができると言われます。使用箇所は次の通りですが、オフィス玄関・入口、受付・カウンターが多いです。
- オフィス玄関・入口
- 受付・カウンター
- 車両
- パンフレット
実際の活用例は写真・感想と共に、JIPDECが次のリンク(https://privacymark.jp/project/publicity/logo_case/index.html)でまとめております。ご参照ください。
利用価値のあるプライバシーマーク(Pマーク)ですが、不正使用となる場合もあります。次に注意点を確認しましょう。
注意!プライバシーマーク(Pマーク)の不正使用
当然、公認のプライバシーマーク(Pマーク)付与機関が付与するプライバシーマーク(Pマーク)だけが正当な利用です。
プライバシーマーク(Pマーク)制度では、JIPDECと「プライバシーマーク(Pマーク)付与契約」を締結した事業者だけが、プライバシーマーク(Pマーク)の使用が可能です。プライバシーマーク(Pマーク)付与事業者情報で、プライバシーマーク(Pマーク)付与契約の締結が確認できない事業者は、プライバシーマーク(Pマーク)を使用できません。
JIPDECは、プライバシーマーク(Pマーク)付与事業者の正当な利益保護のため、不正使用がないよう、監視を行っています。プライバシーマーク(Pマーク)付与契約の締結が確認できない事業者に対しては、削除要請等がなされるだけでなく、必要に応じて法的措置が講じられることもあります。
個人情報の適正な扱いをアピールしたいのであれば、やはり正当な手順を踏んでプライバシーマーク(Pマーク)を取得しなければなりません。上述のリスクがある不正使用は、絶対に行わないようにしましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。プライバシーマーク(Pマーク)のロゴについて理解が深まったでしょうか。
この記事のまとめ
- プライバシーマーク(Pマーク)のロゴは自社アピールに利用できる
- ロゴを使えるのは付与契約を締結した事業者だけ。正当な手順を踏んで取得し、不正使用は絶対に行わない
プライバシーマーク(Pマーク)のロゴは自社アピールに利用できます。プライバシーマーク(Pマーク)について理解した上で、ぜひ有効にプライバシーマーク(Pマーク)のロゴをご利用ください。
株式会社UPFは「Pマーク取得コンサルアフターフォロー満足度部門」でNo.1を獲得しているという実績があります。プライバシーマーク(Pマーク)のロゴ利用につきましても、是非お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから。
株式会社UPFについて詳しくはこちらから。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,673社です(うちPマーク4,250社、ISMS 1,192社、TISAX 110社)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスの実績で最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで自社だけで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で大幅に工数削減でき、審査通過率も向上します。
Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象です。特にIPOを目指す企業、大企業との取引企業、EC・医療・教育機関に強く推奨されます。
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
Pマーク・ISMSの取得を迷っている企業へ|取るべきか・どちらを取るか・どこに頼むか【2026年版】
「Pマーク(プライバシーマーク)やISMS(ISO/IEC 27001)を取ったほうがいいのは分かっている。でも、本当に今なのか。うちの規模で回せるのか」。 UPFにご相談くださる […]
【最新2026】企業が今週中に確認したい、最低限の7つの対策——不正アクセス・情報漏えいのまとめ
2026年9月下旬から、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいます。Pマーク・ISMSの取得・運用支援を行うUPFが、主な事案と政府・関係機関の注意喚起、漏えいの原因を整理し、企業が今週中に確認したい最低限の7つの対策、委託先で漏えいが起きたときの確認事項、万が一の初動をまとめました。 […]
AIMS(ISO/IEC 42001)取得の効果を最大化する7つの活かし方|取得企業が少ない今こそ差別化につなげる方法
AIMS(ISO/IEC 42001)の国内の認証登録組織は、ISMS-ACの公表でまだ13件(2026年9月29日時点)。取引条件として求められる前の今こそ、先行者として選ばれる好機です。AIサービスの差別化、顧客の質問への回答、AIの事故防止、ルール変化への備えまで、UPFが7つの活かし方を解説します。 […]
ISMS(ISO27001)取得費用の総額はいくら?【2026年版】審査費用・コンサル費用・3年間の維持費用まで
ISMS(ISO27001)の取得費用を、認証機関に支払う審査費用の決まり方、コンサル費用、社内の工数、見落としがちな実費まで含めた「総額」で解説。毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査を含めた、3年間の費用の考え方もまとめました。 […]
Pマーク取得費用の総額はいくら?【2026年10月改定後】審査費用・コンサル費用・見落としがちな費用まで
Pマークの取得費用を、2026年10月改定後の審査費用(小規模336,600円〜)、コンサル費用、社内の工数、見落としがちな実費まで含めた「総額」で解説。事業者規模の判定方法や、取得から最初の更新までの費用もまとめました。 […]