行政保有の個人情報、民間活用へ

3月8日のＲＥＵＴＥＲＳの記事です。

政府は、独立行政法人や行政機関が保有する個人情報を民間企業や研究機関に提供するルールを定めた行政機関個人情報保護法などの改正案を閣議決定したそうです。これは新薬の開発や新サービスの発案に役立てられることが狙いであり、2017年の施行に向け現在動きを進めているようです。

本記事には個人が特定できないように加工するとあったのであくまで新商品の開発に必要分のみの提供になるようですが、特定ができない個人情報とはどう施すのでしょう…？興味深い改正案ですが、今後は個人情報を受け取る民間企業や研究機関側の情報の取扱方にも影響が出そうですね。

（記事より抜粋）

民間が保有する購買履歴などの個人情報に関しては、同様のルールを盛り込んだ改正個人情報保護法が昨年９月に成立しており、官民ともに情報提供体制を整える。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160308090627