開業社労士専門誌「SR」第40号

本日発行のSRの表3面に掲載させて頂きました。
日本法令様ありがとうございます。おかげで朝からたくさんのお問い合わせを頂いております。

マイナンバー制度の開始に伴い、企業における社労士さんの役割は不可欠なほど重要になりました。

マイナンバーが絡む業務で一番企業を守りサポートしてくれるのは身近な存在の社労士様です。
今まで社労士と顧問契約をしていなかった中小企業も、企業に代わり対策を施した社労士と顧問契約をすることがマイナンバーリスクのリスクヘッジとなるからです。

また、マイナンバー制度が本格始動する来年からは、多くの企業が委託先の選定を見直す時期に入ります。
既に今年に入り、大企業は長年付き合っている委託先（下請け業者）にセキュリティアンケートとセキュリティーレベルの要求を行っております。一定の条件を満たしていない委託先は問答無用に契約を更新できないのです。

社労士もその対象にほかなりません。

たとえ国家資格を持ち守秘義務のある士業であっても管理体制の未熟な事務所へ業務を委託することは、委託元責任が発生するマイナンバー時代においては命取りになるからです。

・派遣法の大改正、
・12月からはストレスチェックも義務化、
・来年からはマイナンバー開始。

個人情報の管理体制の構築と、それをしっかりと対外的にアピールすることこそが、信用のエビデンスといえます。