コストゼロでプライバシーマークが取得できます。

仲手川です。
あまり知られていませんが、プライバシーマークの取得には助成金が下ります。

東京23区内では、各区において、企業のISO9001やISO27001、プライバシーマークの認証取得活動に対して助成金や補助金、融資を行う制度が存在します。

各区において、対象とする規格や補助などの内容が異なっております。ご自身の地区が対象になっているかどうか、以下の地図でもチェックしてみてください。

東京23区における、ISO9001およびISO27001、プライバシーマーク認証取得における補助金・助成金・融資情報に関して都内の方の主なものをまとめてみました。
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港区：制度あり
今年度はまだ募集枠残っている。行政書士の代理不可。⇒Pマーク取得の前に補助金制度利用を申し出る必要あり。Pマーク取得手続きを全て完了し、かかった費用の領収書等を年度末（平成28年3月末）までに提出することが補助金交付の条件。

なお、コンサル費は補助の対象に含まれる（補助金申請日以降、平成28年3月末までに支払う経費のみ）。ただし、かかった費用の２分の１又は50万円が補助の上限。

江東区：制度あり
今年度は募集枠（予算枠）の残りがある。ただし、ＩＳＯの助成金と予算枠が共通なので、ＩＳＯの方で申請が立て込むと予算が尽きて申請不可となる可能性がある。行政書士の代理OK。※Pマーク取得の前に補助金交付を申し出る必要あり。⇒年度内にPマーク取得が見込まれることが条件。補助金額は補助対象経費の２分の１以内で、20万円｡コンサル費は補助の対象に含まれるとのこと

江戸川区：制度あり
募集枠まだ残あり。行政書士が書類作成をするのは構わないが、必ず申請者本人の来庁が必要とのこと。弁理士費用やコンサル料は助成金の対象。⇒まず日本情報経済社会推進協会へPマークの取得申請後に、申請したことがわかる書面を添付してPマーク登録前に補助金交付の申込をする。Pマーク取得＆書類（①実質的報告書、②登録証の写し、③かかった費用の領収書）の提出が年度内に完了することが補助金交付の条件。コンサル料は補助金の対象費目だが、補助金額は補助対象費用の２分の１以内で50万円が上限。

大田区：区としては制度なし
大田区産業振興協会にプライバシーマーク補助金制度あり。

募集枠まだ残っている。行政書士による代理申請OKだが、行政書士の手数料は補助の対象外。各費用の領収書は全て申請企業のものである必要あり。⇒Pマーク取得後、1年以内に補助金交付の申請を行う。その際に①Pマーク認証の証書、②領収書を添付する。

補助金額は費用の２分の１以内で上限10万円。

助成金を活用してのプライバシーマーク（並びISMS）の取得をご希望の方は、弊社が事務手続き等ワンストップでサポートいたします。
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