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プライバシーマーク（Pマーク）を取得することの一般的なメリット～その参～

プライバシーマーク（Pマーク）を取得することの一般的なメリット～その参～

【2026年10月時点の注記】

本記事は2014年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリット

皆様、ゴールデンウィーク後半戦はいかがお過ごしですか？

引き続き『プライバシーマーク（Pマーク）を取得することの一般的なメリット』を皆さんにお伝え致します！

今回は「従業員の個人情報に対する意識が高まる＝企業価値の向上」です。

この記事のポイント

  • Pマークの取得・更新では、個人情報保護の教育と内部監査を毎年実施する
  • 教育は全従業者（パート・アルバイトを含む）が対象。個人情報を取り扱う業務への責任意識が高まる
  • 内部監査で自社のPMSを点検することで、個人情報を取り扱う社内体制が整う

従業員の個人情報に対する意識が高まる＝企業価値の向上

プライバシーマーク（Pマーク）を取得するうえで、また取得後の更新するにあたり、2つの実施要項があります。

それは、個人情報保護意識教育と内部監査です。

個人情報保護意識教育

個人情報保護意識教育は、自社のPMS（個人情報保護マネジメントシステム）を社員に浸透させるため、年に1回全従業者（パートやアルバイトも）を対象とする教育過程です。

これにより個人情報を取扱う上での業務というものに責任を持っていただくこととなる事のメリットです。

内部監査

内部監査は自社のPMS（個人情報保護マネジメントシステム）を点検するため、年に1回個人情報保護監査責任者が中心になって全社的に内部監査を実施する行程です。

これにより個人情報を取り扱う上での社内環境体制が整うというメリットがあります。

まとめ

個人情報漏洩事故が起きれば、訴訟、罰則や企業の信頼や株価にまで影響を及ぼすなどを踏まえると、プライバシーマーク（Pマーク）取得は有効なリスクマネジメントといえるのです。

★こちらの記事もおすすめです！
→【シャレにならない新ルール（ＥＵの個人情報保護）【GDPRでISMS取得も有効な対策】】

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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