fbpx

情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

アークレイ株式会社で情報の持ち出し?今後の対策が重要!

多摩北部医療センターで不正アクセス?原因や対策について解説!

【2026年10月時点の注記】

本記事は2019年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

医療機器メーカーである「アークレイ株式会社」で、2019年3月8日に医療機関から提供を受けた患者情報などが不正に持ち出された疑いがあると公表されました。不正に情報を持ちだしたのは、元従業員であると考えられており、書類送検されています。

今回は、そんな「アークレイ株式会社」で情報の持ち出しが行われた原因など、詳しい内容を紹介していくので参考にしてみてください。

この記事のポイント

  • 2019年3月8日、医療機器メーカーのアークレイ株式会社で、医療機関から提供を受けた患者情報などが元従業員によって不正に持ち出された疑いがあると公表され、元従業員は書類送検されている
  • 被害は患者情報885件やアンケート調査2,603件などで、元従業員はUSBメモリを使用して情報をコピーしたと供述している
  • アークレイ株式会社はすでにプライバシーマーク(Pマーク)を取得済みだが、元従業員からの不正持ち出しが確認されたため、さらなるセキュリティ体制の強化が必要になった
  • Pマークは2年に一度の更新を行うことで継続して付与され、個人情報保護の管理が不十分で問題が発覚した場合は失効もありえる

アークレイ株式会社とは?

アークレイ株式会社とは、医療機器を中心に製品を開発から生産、セールス&マーケティング、カスタマーサービスまで一貫して提供している企業です。どのような事業を手掛けているのか、詳しい内容を紹介していきます。

医療用検査システム

診断や治療といった臨床検査用の機器など検査データ管理システムを開発し、生産を実施しています。さらに販売やアフターサポートも充実していることから、医療関係で信頼を得る企業の一つです。

  • 大病院や研究機関向けとしては、高精度で高速大量処理することができる糖尿病検査装置や病検査装置、遺伝子検査装置などを提供しており、様々な医療現場で活躍を見せています。
  • 中小病院やクリニック向けには、臨時検査を支援することができる糖尿病検査装置や血液検査装置、尿検査装置といった製品を提供しているのが特徴です。様々な検査項目を管理し、ネットワークを高知することができるデータ管理システムも提供しているので、安定して運営するサポートを行っています。
  • 患者様向けには、糖尿病患者が自身の血糖値を管理するための血糖自己測定器やスマートフォン用アプリを提供しているのが特徴です。簡単で正確に測定を実施することができるので、安定した品質で活用することができます。

機能性食材素材

臨床検査機器や試薬開発などの医療分野における専門性を活用することで、機能性食品素材の開発もアークレイ株式会社は実施しています。抗糖化やアンチエイジングといった健康効果の分野において、ハーブや果物の成分を利用して製品化を実現しているのが特徴です。

アークレイ株式会社で発生した不正持ち出しの被害

アークレイ株式会社で発生した、元従業員による患者情報の不正持ち出しの被害は、次のとおりです。

  • 患者情報885件
  • アンケート調査2,603件など

アークレイ株式会社の対応としては、元従業員を懲戒解雇することで問題の収拾に努めています。

さらに情報を提供した医療機関や影響を受けた患者に対しては、謝罪を表明していますが、今後の二次被害などが懸念されている状況です。

不正に持ち出したデータ情報については、機密情報を外部端末に転送していたことが発表によって確認されています。持ち出しが発覚したのは、元従業員が退職の意思表示を示したことから、使用端末を調査したところ、機密情報を外部端末に転送した履歴が残っていたためにわかったそうです。

元従業員に事実確認したところ、USBメモリを使用し、情報をコピーしたと供述しています。さらなる余罪が発覚する可能性がありますが、2018年11月には不正競争防止法違反の容疑として元従業員を刑事告訴したことで、今後の発表を待つしかない状況です。

ただ元従業員の私物PC端末を調査しても、外部に書き出されたログは確認されていないので、これ以上の情報拡散とって被害は未然に防ぐことができたことが予想されます。

しかし医療機関において、患者の情報を外部に漏洩することはあってはならない問題です。今回は、事前に元従業員の端末を調査することで持ち出しに対する被害を抑制することが出来ています。この情報が外部に漏洩していた場合は、アークレイ株式会社の信用問題に発展していたことが想定されるので、今後はどのように対策すればいいのか、アークレイ株式会社の情報に対する扱いに注目されているでしょう。

アークレイ株式会社はすでにPマーク取得済み

アークレイ株式会社は、医療機器を製造・販売するにあたり、個人情報保護の管理体制を充実させることが大切と考え、すでにプライバシーマーク(Pマーク)の取得を実施しています。そのため、外部に対してセキュリティ管理は問題ないことを信用してもらう体制は万全です。

しかし個人情報保護の管理体制が万全でも、元従業員からの不正持ち出しが確認されたため、さらなるセキュリティ体制を強化する必要が出てきました。

セキュリティ管理については、外部からの不正アクセスを防ぐことが出来ても、今回のような内部からの漏洩が発生する場合の対策も講じることが求められることに。元従業員が退職の意思表示を示したことで調査し、不正持ち出しの問題を発見することができましたが、調査が遅れていた場合は持ち出しを許してしまう恐れもあるでしょう。

そのため、アークレイ株式会社に必要な対策としては、次の2つが挙げられます。

  • 患者情報などの内部情報を持ち出しすることができないセキュリティ対策
  • 従業員に対する個人情報保護の重要性を周知する必要があります

それらの対策が内部で実施されていることを外部に公表することで、信用性を高めることができるでしょう。

まずは今回の問題を受けて、同様のトラブルが発生しないように、セキュリティを強化する必要があります。

個人情報保護の管理体制次第ではPマーク失効

個人情報保護の管理体制が十分であることを証明する「プライバシーマーク(Pマーク)」は、2年に一度の更新を行うことで、継続してプライバシーマーク(Pマーク)が企業に付与されます。

しかし個人情報保護の管理が不十分であり、問題が発覚した場合は、プライバシーマーク(Pマーク)の失効もありえるでしょう。その場合は、プライバシーマーク(Pマーク)を取得していない時よりも、外部からの信用を失う恐れがあります。

再度プライバシーマーク(Pマーク)を取得することもできますが、その場合は今まで以上にセキュリティ向上を図る必要があるため、従業員の負担や費用が発生する可能性があるでしょう。

重要なのは、個人情報保護の管理体制を十分に行い、問題が発生しないように継続的にプライバシーマーク(Pマーク)を更新することができる体制を整えることです。

一度失った信用を得るには時間がかかります。そのため、プライバシーマーク(Pマーク)を取得した後は、失効しないように注意することが大切です。

また今回のアークレイ株式会社のような内部からの情報漏洩はセキュリティ上、管理することが難しく、防ぐことが困難になります。ただセキュリティを向上させることで、管理を徹底することは可能です。アークレイ株式会社も、今回のような問題を受けてどのように対策を講じるのか、今後の対応が重要になってくるでしょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • アークレイ株式会社で発生した元従業員による個人情報の持ち出しは、内部のセキュリティを向上させることで防ぐことができる可能性がある
  • プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、外部から個人情報保護の管理体制が整っている企業であることを証明することが可能

アークレイ株式会社で発生した元従業員による個人情報の持ち出しは、内部のセキュリティを向上させることで防ぐことができる可能性があります。今回の問題は、二次被害に発展する前に防ぐことができましたが、今後は防ぐことができるかどうかは、対策にかかってくるでしょう。

企業にとってプライバシーマーク(Pマーク)は、信用性を高めるために重要な役割を持っています。取得することで、外部から個人情報保護の管理体制が整っている企業であることを証明することが可能です。

上場企業も、取得を目指して積極的に行動しているという話もあるので、よりセキュリティ強化を図り、信用性を高めたい場合は、プライバシーマーク(Pマーク)の取得を目指してみてください。

Pマーク・ISMS取得のコンサルならおすすめは株式会社UPF

  • ✅ 多くの企業様への支援実績(業界トップクラス)
  • ✅ プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
  • ✅ 業界最安水準の料金
  • ✅ 全国対応・完全リモート対応
  • ✅ Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
  • ✅ 取得後の年間運用・更新まで一貫サポート

【2026年10月1日現在の注記】

株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。

Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。

ISMS新規取得の支援費用は65.8万円〜(税込)の一括料金です。取得後から次回更新までのサポートは無料で、取得できなかった場合は全額返金します。期間は最短5ヶ月が目安です。

まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら

よくある質問(FAQ)

Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?

A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。

Q. コンサル会社なしで取得できますか?

A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。

Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?

A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る