PマークやISMSの取得で50万円の補助金がもらえます【Pマーク補助金】
先日、次の元号「令和」が発表されましたね。
意味もさることながら素敵な響きで個人的にはとってもGOO!と思いました。
こういった時代をひとくくりにする文化伝統を持つ日本という国は、本当に尊く素晴らしい国だなぁと改めて思いました。
と、まあつまりはブログをさぼりすぎでしたので(汗)「令和」になる前に「平成」のうちに1記事更新しとこうと、そういうモチベーションが沸いたということです。汗
というワケで行ってみましょう♪
今回の内容は港区で発表されました「Pマーク・ISMS新規取得に50万円の補助」についてです。
【港区でPマーク・ISMSを新規取得される方には50万円の補助】
今年度(4/1~)のPマーク・ISMSの補助金要項が発表されました。

(※港区のWEBサイト)
港区でPマーク・ISMSを新規取得される方はほぼ先着で50万円の補助金が出ます。
※江東区、江戸川区、文京区、台東区でも同様の補助金制度あり。
毎年度、当社の多くのお客様がご活用され新規にPマークやISMSをご取得成されております。
どのエリアも枠が少なくすぐに定員になってしまうのが問題なのですが、、、涙
今年度の枠は【32社】のみ。
ご活用をご希望の方は、当社ユーピーエフでしっかりとご利用方法についてご案内させて頂きますのでお早目に当社までお問い合わせください。
※本当にはやめじゃないと補助金無くなります(汗
※また、以下は他エリア(一部今年度未発表あり)
Pマークは:江東区、江戸川区、台東区、文京区、
ISMSは:江東区、品川区、北区、足立区、江戸川区
ユーピーエフ本社
03-6240-9470
(※「ブログを見て補助金活用の件」とお問い合わせください。)
尚、よく「助成金」とお間違えされやすいのですが、
こちらは「助成金」ではなく『補助金』です。

どちらも公的資金ではありますが、実は支給元も性質も全然異なる制度です。
助成金とは何か?
「助成金」は厚生労働省が支給している制度で、
主に従業員への育成や離職防止などへの取り組みに対して支給される資金です。
社員さまが研修へ参加されたり、育休や雇用安定に対して企業が負担した分を国が助成してくれるというものです。
受給金額はかけたコストの金額には関係なく一律な場合が多く、申請に関してサポートしてくれるのは主に「社労士さん」が一般的です。
※たまに社労士さんで「役所への書類提出(申請)は社労士じゃないとやってはいけない」とおっしゃっておられる先生がおられますがこれは誤りです。
経営者や総務担当者ご本人がご自身でも申請できますし、委任状があれば別の人でも申請可能です。
補助金とは何か?
一方、『補助金』はというと、支給元は国の経済産業省や都道府県、市区町村などの地方自治体です。
『補助金』は、企業が新たな商品やサービスを開発したり、その事業を行うための設備投資やインフラ導入投資などに資金が使われた際、そのかけたコストの一部が補助され戻ってくるというものです。
あくまで受給金額は全額ではなく、かけたコストの1/2~1/3が多いです。
※100万の費用に対して33万~50万、2000万の開発の内1000万 など。
創業補助金(創業時に設備投資資金を数百万もられる)、ものづくり補助金(インフラ開発で数千万もらえる)、最近では、IT導入補助金(IT機器を導入すると50万もらえる補助金)や、小規模事業者持続化補助金(広告宣伝費の一部がもらえる)
補助金の活用に関してサポートしてくれるのは主に税理士さんや会計士さん、行政書士さん、中小企業診断士さんでも特定の補助金に関してはできる方もいらっしゃいますので、活用したい補助金があれば「〇〇補助金の申請ってお願いできます?」と直接聞いてみるのがよろしいかと思います。
ただ、補助金に関しては、なにもこれらの税理士さんや中小企業診断士さんにお金を払って頼まなくてもよい場合が多いです。
つまり、そのサービスを提供している会社(商品を販売している、開発や製造を依頼する会社)が申請の流れや申請方法を丁寧に教えてくれる場合があるので、ご自身で申請されることをお勧めします。
そうすれば余計な申請代行コストをかけなくて済むからです。
※IT導入補助金なども、ほとんどがサービス提供会社が全申請工程をサポートしてくれるケースがほとんどです。
まとめ
当社でPマークやISMSに使える補助金の申請に関しては、多くの成功実績がありますので、ご活用をご希望の方は御気軽にお問い合わせくださいませ!
(※補助金を活用しPマークを取得されたお客様の声)
ユーピーエフ本社
03-6240-9470
(※「ブログを見て補助金活用の件」とお問い合わせください。)
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
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- プライバシーマーク(Pマーク)認定機関の現役審査員が在籍
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