プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリット
【2026年9月時点の情報】
本記事は2018年5月の公開時点の情報です。本文中の支援実績数は当時の数字です。2026年10月1日現在、UPFの累計支援社数は5,673社です。
- 「知らない企業から手紙・メールが届いた・・」
- 「売り込みの電話がかかってくるようになった・・」
など、登録の覚えがないのに、自分の個人情報を誰かが知っていると感じたという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現代社会において、個人情報の取り扱いは非常に重要です。有名大手企業でも毎年のように個人情報が漏洩し、メディアでも取り上げられています。
ルールに沿ってデリケートに扱う必要がございます。
個人番号(マイナンバー)制度が取り入れられて、さらに個人情報の扱いに敏感な方が増え、関心が高まっているのが現状です。
企業では、個人情報を保護するため、ITセキュリティ分野への取り組みが求められています。プライバシーマーク(Pマーク)や、ISMSなどで、第三者機関からの認定を受けているかどうかで、企業関同士の取引にも影響して来る時代です。
今回は、プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法と、取得するメリットについて解説します。
この記事のポイント
- プライバシーマーク(Pマーク)制度は、企業や団体などの個人情報保護の体制や運用状況が適切であることを、ロゴマークを使ってわかりやすく示す制度
- 主なメリットは、一般消費者へのアピール、取引先とのスムーズな契約、受注増の可能性、官公庁の入札で有利にはたらくこと、競合他社への優位性
- デメリットとして、取得に費用がかかり、運用で余分な作業が発生して生産性が落ちる可能性があるほか、2年ごとの更新が必要

プライバシーマーク(Pマーク)制度について
プライバシーマーク(Pマーク)制度とは、企業や団体などの個人情報保護の体制や、運用状況が適切であることを、ロゴマークを使ってわかりやすく示す制度です。
第三者が「個人情報を基準に沿って取り扱っているか」を評価・審査し、認定します。
プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報保護マネジメントシステムに基づいた基準に適合した事業者のみが使用することができます。ホームページや名刺、ポスターなどにプライバシーマーク(Pマーク)を使用することができます。
プライバシーマーク(Pマーク)制度のメリットについて
プライバシーマーク(Pマーク)自体は、企業が個人向けに情報発信するための制度ですが、実際は企業間取引の営業ツールとして活用するメリットもあります。
プライバシーマーク(Pマーク)の主なメリットとして、
- 一般消費者に向けて、個人情報を適切に扱っているとアピールすることができる
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得した取引先とスムーズに契約することができる
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得していることによって、業務の受注増につながる可能性がある
- 官公庁の入札案件で有利にはたらくことがある
- 競合他社よりも優位性をアピールできる
プライバシーマーク(Pマーク)を取得していることで、有利に、且つスムーズに取引を進めることができます。
官公庁の入札にはPマークが条件となっている案件があり、委託先として適しているかフィルターをかけています。
デメリットとしては、プライバシーマーク(Pマーク)の取得には費用がかかりますし、正しく運用することによって余分な作業が発生して、生産性が落ちる可能性がございます。また2年ごとに更新が必要です。内部監査や、従業員の個人情報保護教育を実施する必要がございます。
プライバシーマーク(Pマーク)は取得したからといって、個人情報の漏洩が起きないといったものではありませんが、万が一事故が起きた場合の風当たりを緩和する効果も見込むことができます。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
プライバシーマーク(Pマーク)は、一般消費者へのアピールだけでなく、お取引先とのスムーズな契約、新規での受注増などにも繋がる可能性がございます。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援会社選びで、時間や手間が変わります。
プライバシーマーク(Pマーク)のことなら、支援実績1000社以上、支援先様から安心してご紹介いただいている株式会社UPFまでお気軽にお問い合わせください。
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