【プライバシーマーク(Pマーク)の取得に必要な設備投資】

プライバシーマーク(Pマーク)は、企業の体制(マネジメント)の表明なので設備投資を要求しているものではございません。
Pマークをご取得される際に『事務所内のパーテーション』、『入退室IDカード』や『打ち合わせ用の会議室』をご準備する必要があると勘違いされる方もいらっしゃいますが、必ずしも準備するものではございません。
※もちろん、見直すきっかけにはなりますが・・・。
企業様のルールとしての個人情報のリスク管理をしっかり行なっていれば、どのような事務所でもPマーク付与は可能です。
自営業の方などオフイスが自宅と兼用の場合のケースでも取得されている企業様もいらっしゃいます。
もちろん一般的にPマーク取得の為に、必要な費用はいくつかあります。以下が具体例となります。
シュレッダー
もちろん、「紙」での個人情報保管管理がない企業様であれば必要もないのですが
紙のものを一旦データとしてスキャン対応した後の不必要になった紙での個人情報(申込書や契約書)を破棄する際には必要となります。
ノートPC用ワイヤーロック・鍵付ロッカー
近年ではご営業用に従業者へノートPCをご準備される企業様も多いです。
こういったノートPCは盗難の可能性が高いので事務所に置いて退社される際は、安全管理措置としてノートPCに「ワイヤーロック」をかけるもしくは「鍵付ロッカー」にしまう必要がございます。
また、紙媒体の個人情報等として、「履歴書」「職務経歴書」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「請求書」「給与明細」「源泉徴収票」「社員名簿」「顧客名簿」など、紙に個人情報が掲載されているものは、やはり鍵付きのロッカーに保管することが求められます。
WEBページの修正費用
Webサイトに問い合わせフォームが有る場合は、SSLに(情報暗号化送受信)対応することが必要になります。
※SSL認証だけに時間を取られたくないとお考えであれば、メールアドレスの公開のみにしてすることでその費用を落とすこともひとつの手段でもあります。
また、「個人情報保護方針」など、Pマークをご取得するために要求事項を満たした表記へ変更する場合はその変更費用も掛かります。
セキュリティーソフト
外部ネットワークに接続するパソコンが存在する場合には、ウイルスソフトが必須となります。
※ウイルスソフトを導入していない企業様はほとんどないとは思いますが、ただ導入しているだけでなくアップデート等も運用として必須です。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今の時代上記のような設備投資は大抵の企業はしていると思います。
Pマーク取得の際に改めてきちんと使用できているのか、またきちんと利用できる状態なのかなど確認し見直してみましょう。
★こちらもおすすめです
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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