PMS構築までの13のステップ その1 【Pマーク】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年2月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
これからプライバシーマーク(Pマーク)の取得を検討している企業様もいらっしゃるかと思います。そのような企業様にとってPMSを一から構築するというのは決して簡単なことではありません。
ちなみに「PMS」とは個人情報保護マネジメントシステムのことで、個人情報の安全な取り扱いにかかわる総体的な取り組みのことです。すでに取得してプライバシーマーク(Pマーク)を更新している企業様にとってもPMSを維持していくのは一つの課題といえます。
そこで今回の記事から、PMSの構築を具体的に進めるときの13のステップをご紹介いたします。これからプライバシーマーク(Pマーク)を取得する企業様の参考になれば幸いです。
- 個人情報保護方針を定め文書化する
- 個人情報保護マネジメントシステム策定のための組織を作る
- 個人情報保護マネジメントシステム策定の作業計画を立てる
- 個人情報保護方針を組織内に周知する
この記事のポイント
- PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは、個人情報の安全な取り扱いにかかわる総体的な取り組みのこと
- 個人情報保護方針は代表者が定めて内外に公表する。これ以降のステップは、方針の内容を具体化したもの
- 方針を組織内に周知する際は、内容の伝達だけでなく、安全に取り扱う必要性や事故発生時の結果も認識させる
ステップ1 ◆ 個人情報保護方針を定め文書化する
「個人情報保護方針」とは個人情報の取り扱いに関する会社としての方針を定めたもののことです。個人情報保護方針を定めるのはプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の代表者です。
個人情報保護方針に含めるべきことはプライバシーマーク(Pマーク)の規格で定められています。代表者は必要な項目を盛り込んだ個人情報保護方針を作成し、それを内外に公表しなければなりません。
実のところこれ以降のステップはすべて個人情報保護方針の個々の内容を具体化したものということができます。
ステップ2 ◆ 個人情報保護マネジメントシステム策定のための組織を作る
プライバシーマーク(Pマーク)取得をスムーズに進めるためにもPMS策定チームを作るのがよいでしょう。「PMS策定チーム」とは個人情報保護マネジメントシステム構築を推進するプロジェクトチームのことです。
もちろん個人情報保護マネジメントシステムはPMS策定チームだけで築くものではありません。各部門や各従業員がそれに協力していかなければなりません。
ステップ3 ◆ 個人情報保護マネジメントシステム策定の作業計画を立てる
PMS策定チームは今後の作業計画として、個人情報保護マネジメントシステムを構築するまでのスケージュールを立てることになります。そして関係者全員に周知し、協力を求めます。
ステップ4 ◆ 個人情報保護方針を組織内に周知する
ステップ1で個人情報保護方針は内外に公表するものと説明しましたが、ここで改めて個人情報保護方針を組織内に周知する必要があります。
組織内ということですからすべての従業員に向けた周知が必要となります。ここでいう「従業員」とは事業者内で指揮監督を受けて業務に従事するすべての者を指します。
個人情報保護方針を周知する際は、単にその内容を伝達するだけでなく個人情報を安全に取り扱うことの必要性や個人情報にかかわる事故が発生した場合の結果などを認識させることを併せて行うべきです。
まとめ
以上のように、プライバシーマーク(Pマーク)取得の活動は個人情報保護マネジメントシステム構築にかかわる体制を整えることから始まります。そのような体制の整備は今後プライバシーマーク(Pマーク)を更新していく際にもきっと役立つはずです。
この記事のまとめ
- Pマーク取得の活動は、PMS構築にかかわる体制を整えることから始まる
- 体制の整備は、取得後にPマークを更新していく際にも役立つ
次回の記事では次の段階以降をご紹介いたします。
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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