社外で業務の話をするのはダメ!【Pマーク取得の基礎知識】

社会人になりたての新入社員には新人教育に際して「会社の外で仕事に関する話をするな」と教えることがあるでしょう。
これは新入社員だけでなくすべてのビジネスパーソンが注意すべき点なのですが、実際はついつい外で仕事の話をしてしまうこともあるものです。相手が同じ職場の同僚だったり家族だったりする場合とか、飲み会の席で気持ちが緩んでしまう場合など、状況は様々でしょう。
またSNSのような手軽に情報を発信できるツールが登場し、そのような場面で安易に仕事に関する情報をうっかり流してしまう危険も増えています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得して情報の取り扱いに注意している会社としては、一人一人の従業員がこの点で正しい自覚と認識を持って行動できるよう教育したいところです。
会社の外で業務に関係した話をすることには具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか?
この記事のポイント
- 会社の外で仕事の話をすることには、個人情報の漏えい、営業秘密の流出、取引先の悪口による信頼関係の悪化というリスクがある
- 個人情報が漏えいすると、本人からの苦情や契約の解除、さらには訴訟などの問題にも発展するおそれがあり、Pマークの更新にも支障が生じる
- 営業秘密が社外で流出すると、その情報を取得した企業が盗用して商品やサービスに役立てるなどする可能性があり、会社として大打撃となる
- 取引先の悪口が当の取引先などの耳に入ると、信頼関係が崩れ、取引関係が解消されるなど社会的・経済的な損失を被る
個人情報漏えいによって本人の権利を侵害
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)を取得・更新している会社として第一に理解しておくべきなのは個人情報の漏えいでしょう。
業務に関連した話にはしばしば顧客や取引先の担当者など、特定の個人が関係してきます。同僚と外で食事をしている際に仕事のことを話しているうちにそういった特定の個人に関する話になり、本来なら公開すべきでない情報をうっかり話してしまうこともあるかもしれません。
こうして個人情報が漏えいしてしまうと、最悪の場合漏えいしたことが本人にも知られ、本人からの苦情や契約の解除、さらには訴訟などの問題にも発展するおそれがあります。プライバシーマーク(Pマーク)の更新にも支障が生じることは言うまでもありません。
営業秘密の流出によって会社に損失
開発や生産、販売、マーケティング活動に関して会社が持っている情報は営業秘密に属します。営業秘密とはそれ自体が事業活動に有用な意味を持つ営業的・技術的な情報のことであって、原則として秘密にしなければなりません。
このような情報を社外で流出させてしまうと、図らずしてその情報を取得した企業がその情報を盗用して商品やサービスに役立てたり、営業活動に取り入れたりする可能性があります。このような事態は会社として大打撃となります。
取引先の悪口を言ったことで信頼関係悪化
社外で仕事の話をするリスクの別の側面は、そのような時に取引先やその担当者など他の会社の悪口を言ってしまうことです。最初は愚痴のようにして言っていたことがだんだん中傷にエスカレートしてしまうこともあります。
もしもそのようにして言った悪口が回り回って当の取引先などの耳に入ったならどうなるでしょうか。信頼関係が崩れ、取引関係が解消されるなど社会的・経済的な損失を被ることになります。そのような事態の責任を取りたくないのであれば、初めから会社の外でそういった種類の発言をしないことです。
まとめ
この記事のまとめ
- 社外の特定の人との間でも、不特定多数の人がいる会社の外の場所でも、業務や社内の話をするのはよくない
- プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は、折に触れて従業員教育にこのような注意喚起を含める
社外の特定の人との間でも、不特定多数の人がいる会社の外の場所でも、業務や社内の話をするのはよくないことです。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は折に触れて従業員教育にこのような注意喚起を含めるのはいかがでしょうか。
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
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- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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