はじめてのPマーク監査員 その2

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
“今年はじめてプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の監査員のメンバーに選ばれました―”
Pマークの運用とは無縁だと思っていた一従業員がプライバシーマーク(Pマーク)の監査員のメンバーに指名されるということもあるということを前回の記事で書かせていただきました。
この記事のポイント
- 内部監査を定期的に実施しているかどうかは、プライバシーマーク(Pマーク)の取得審査や更新審査でも必ず確認され、単に実施しているだけでなく適切に実施しているかどうかも確認される
- 今回は、監査員が最低でも知っておきたい点として、「個人情報保護マネジメントシステムと、そこで求められること」と「監査」を知ることを取り上げる
- 個人情報保護マネジメントシステムとは、会社が持っている個人情報を保護し、適切に取り扱うためのしくみ。そこで求められることは、JIS Q 15001というプライバシーマーク(Pマーク)の規格書に羅列されている内容で、これを要求事項という
- 監査の目的は、個人情報保護マネジメントシステムが要求事項どおりに実施されているかの確認と、実施していることが会社の個人情報保護や事業の発展に寄与しているかの確認
内部監査は重要です
内部監査とはプライバシーマーク(Pマーク)の運用においても非常に重要なものです。内部監査を定期的に実施しているかどうかはプライバシーマーク(Pマーク)の取得審査や更新審査においても必ず確認されますし、単に実施していることだけでなく適切に実施しているかどうかも確認されます。
ですからプライバシーマーク(Pマーク)の監査員に指名された人は会社の個人情報保護マネジメントシステムの運用にかかわる一員として責任感を持って監査に携わるべきです。
ところで、はじめて監査員になった人の場合、プライバシーマーク(Pマーク)や監査についてよくわからなくて不安を覚えるということが往々にしてあります。
そこで今回と次回の記事で、監査員に選ばれた人が最低でも知っておきたい6つの点をご紹介していきたいと思います。
「Pマーク」を知ろう
何と言ってもプライバシーマーク(Pマーク)の要求する内部監査の監査員になるわけです。まずはプライバシーマーク(Pマーク)とは何かを知らなければ先へ進めません。
とはいえ正確には「個人情報保護マネジメントシステムと、そこで求められること」を知るということです。
要求事項とは
個人情報保護マネジメントシステムとは、会社が持っている個人情報を保護し、適切に取り扱うためのしくみのことです。
そこで求められることとは、JIS Q 15001というプライバシーマーク(Pマーク)の規格書に羅列されている内容のことです。これを要求事項といいます。
監査員になった人にはとにかくまずプライバシーマーク(Pマーク)の規格を一通り読むことをお勧めします。ページ数はそんなに多くはありません。細かな内容は理解できなくても、項目ごとに要求事項の概要をつかむようにしてください。監査はこれらの要求事項に沿って実施されますから、得た知識は必ず役に立つはずです。
「監査」を知ろう
監査員になるくらいですから、監査というものが何なのかを知らなければなりません。
監査を受けたことのある人であれば、監査が質問したり業務現場を確認したりしてチェックリストをもとに進められるものであることを知っているかもしれません。しかし監査は単にチェックリストをもとにチェックしていくだけのものではないのです。
監査の目的の一つは、個人情報保護マネジメントシステムが要求事項どおりに実施されているかを監査することです。そのためには単に“やっているかどうか”にとどまらず、次のような点なども確認しなければなりません。
- 「いつ実施しているか」
- 「責任者・担当者はだれか」
- 「記録は取っているか」
また監査の目的は、実施していることが会社の個人情報保護に寄与しているか、ひいては会社の事業の発展に寄与しているかを確認することでもあります。これはレベルの高い監査ですが、熟練した監査員の実際の監査を見て学ぶことでどういうことかを知ることもできます。
とにかく最初は監査の目的が以上のようなものであることを知るようにしましょう。
次回に続きます。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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