こんな業種はPマークを取るメリット大!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットが大きい業種を挙げます。
この記事のポイント
- 取り上げている業種:IT業(クラウド/SES/受託開発)、人材派遣業、広告業、印刷業、クリニック、不動産業、データ入力業/軽作業、物流/運送業、DM発送、Eコマース業、産業廃棄物処理業、保険代理店
- IT業では、クラウドサービス業者が膨大な量の情報をサーバで管理し、SESのようなITシステムの保守を取り扱う業種も個人情報を取り扱う機会が非常に多い
- Eコマース業は、取引に必要な情報も管理することになるため、Pマークの取得は必須といっても過言ではない
IT業(クラウド/SES/受託開発)
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットが大きい業種としてIT業界に注目しないわけにはいきません。クラウドサービス業者は膨大な量の情報をサーバで管理することになりますし、SESのようなITシステムの保守を取り扱う業種もまた、個人情報を取り扱う機会が非常に多いといえます。
人材派遣業
派遣先で個人情報保護のルールを守るよう派遣社員を教育するという必要性は、人材派遣業界独特の課題です。人材派遣業者もプライバシーマーク(Pマーク)に取り組むメリットが大きいといえます。
広告業
広告業界はISMSの取得率も高いですが、近年ではプライバシーマーク(Pマーク)を取得して個人情報保護の取り組みをアピールしている会社も多く見受けられます。
印刷業
印刷業者が扱う印刷物の中には当然名刺やDMなど個人情報を含むものもあります。プライバシーマーク(Pマーク)は印刷業者にとってもメリットが大きい制度です。
クリニック
医療機関は取り扱う個人情報の特殊性や機微性ゆえにとりわけ注意して個人情報を管理する必要があります。患者からの個人情報に関する苦情や開示の求めに対応する機会も多いという側面もあります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新するクリニックが増加しているのもうなずけます。
不動産業
消費者を相手にする事業の中でも不動産業は特に扱うサービスの金額や規模が大きいといえます。その分個人情報の取り扱いにも注意が必要になります。
データ入力業/軽作業
プライバシーマーク(Pマーク)の付与を受けることはデータ入力業/軽作業を事業とする会社にとってもプラスとなります。時には膨大な量の個人情報の処理を受託することもあるからです。
物流/運送業
個人情報の漏えいが生じやすい場面の一つに個人情報が移送される場面があります。物流/運送業では日々無数の個人情報を含む物を輸送しますから、物流のプロフェッショナルとしてプライバシーマーク(Pマーク)で取り組むような個人情報保護マネジメントシステムを運用することが期待されます。
DM発送
多くの企業はDM発送を外注する場合、個人情報保護に適切に取り組んでいる業者を選びます。プライバシーマーク(Pマーク)を取るなら、個人情報保護に努める業者として対外的にアピールできます。
Eコマース業
多くのユーザーの一般的な個人情報だけでなく取引に必要な情報も管理することになるため、もはやプライバシーマーク(Pマーク)の取得は必須といっても過言ではありません。
産業廃棄物処理業
個人情報を含む書類やその他の媒体を廃棄することもあります。受託先を開拓するうえでもプライバシーマーク(Pマーク)を取るに越したことはありません。
保険代理店
プライバシーマーク(Pマーク)は保険代理店などの業界においても需要が高まっています。加入者の個人情報を多岐にわたって取得するため、その分厳重な個人情報の管理が求められます。
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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