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委託? 提供? それとも共同利用?【Pマーク取得の基礎知識】

 

委託? 提供? それとも共同利用?【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

個人情報を自社の内部だけで利用・管理する場合と個人情報を社外に出す場合とでは、当然後者のほうがプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)的にもリスクが高いことになります。

個人情報を社外に出すと、社外に移送・通信する途上での漏洩などのリスク、また社外で利用されている期間における管理上のリスクなどが新たに発生するものです。利用・管理する関係者が増えるに伴いリスクも高まります。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社においても個人情報を社外に出す場合が発生します。どのような場合でしょうか。プライバシーマーク(Pマーク)の規格の中で「提供」、「委託」、「共同利用」といわれている場合です。

個人情報の「提供」、「委託」、「共同利用」とはそれぞれどのような行為を指すのでしょうか。

この記事のポイント

  • 個人情報を社外に出すと、移送・通信途上での漏洩や社外での管理上のリスクが新たに発生し、利用・管理する関係者が増えるほどリスクも高まる
  • Pマークの規格(JIS Q 15001)では、個人情報を社外に出す場合として「提供」「委託」「共同利用」が区別されている
  • 実際の業務では、提供か委託か共同利用かを明確に線引きできない場合も多い
個人情報の「提供」「委託」「共同利用」の違い
区分意味補足
提供個人情報を第三者に渡す行為目的は個人情報を渡すこと。個人情報の本人や個人情報を直接取得した事業者との間でやり取りすることは含まない。電子データの状態で自由にアクセスできる状況にすることも含まれる
委託個人情報を取り扱う業務を別の者に行わせる行為目的は個人情報の取り扱いが関係する業務を遂行させること。委託を受けた会社がその業務の一部または全部をさらに別の会社に委託することを「再委託」という
共同利用複数の会社や組織、個人が共同して個人情報を管理・利用する行為グループ企業間で共同利用をしているにもかかわらず、当事者間では共同利用であることが十分に認識されていないケースもある

個人情報の「提供」とは?

プライバシーマーク(Pマーク)における「提供」とは、個人情報を第三者に渡す行為のことです。第三者ということですから、個人情報の本人や個人情報を直接取得した事業者との間でやり取りすることは提供に含みません。

それ以外の会社や組織、個人に対して個人情報を渡すことが提供に該当します。

個人情報を直接渡すことはもちろん提供ですが、それ以外にも電子データの状態で自由にアクセスできる状況にすることも提供に含まれるためプライバシーマーク(Pマーク)取得会社として注意が必要です。

個人情報の「委託」とは?

プライバシーマーク(Pマーク)における「委託」とは、個人情報を取り扱う業務を別の者に行わせる行為のことです。

提供の目的が個人情報を渡すことであるのに対し、委託の目的は個人情報の取り扱いが関係する業務を遂行させることです。

例えば次のような場合が委託に含まれます。

  • 従業員の個人情報を社労士に提供して労務関係書類の処理を委託する場合
  • 顧客の個人情報を印刷会社に渡してDMの送信を依頼する場合
  • 個人情報を含む会社のデータの管理でクラウドサービスを利用する場合

なお委託を受けた会社がその業務の一部または全部をさらに別の会社に委託することを「再委託」といいます。

個人情報の「共同利用」とは?

プライバシーマーク(Pマーク)における「共同利用」とは、複数の会社や組織、個人が共同して個人情報を管理・利用する行為を指します。

グループ企業間で共同利用をしているにもかかわらず当事者間では共同利用であることが十分に認識されていないケースもありますので注意が必要です。

まとめ

この記事のまとめ

  • JIS Q 15001では、個人情報の「提供」「委託」「共同利用」が区別されている
  • 実態をよく見極めて、それぞれの態様に対してPマークの規格が要求している事項を確実に実施する

このようにプライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001では個人情報の「提供」と個人情報の「委託」、そして個人情報の「共同利用」が区別されています。

しかしながら実際の業務では提供か委託か共同利用かについて明確に線引きできない場合も多々あります。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は実態をよく見極めて、それぞれの態様に対してプライバシーマーク(Pマーク)の規格が要求している事項を確実に実施するようにしてください。

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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