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運用の確認の必要性【Pマーク取得の基礎知識】

 

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の取り組みにおいて欠かせないのは、計画を実行することだけでなく、実行したことが目標達成につながっているかを点検することでもあります。

よく個人情報保護マネジメントシステムはPDCAサイクルによって運用すべきだといわれますが、点検とはこのサイクルの「C」にあたる重要なフェーズです。

この記事のポイント

  • 点検はPDCAサイクルの「C」にあたる重要なフェーズで、Pマークの規格では「監査」や「代表者による見直し」のほか「運用の確認」という活動が要求事項として掲げられている
  • 「運用の確認」とは、各部門が部門単位で日常的に個人情報保護のためのルールが守られているかをチェックする活動
  • 運用の確認は、頻度が高いため不適合の早期発見につながりやすく、部門ごとに行うため現場特有の不適合を発見しやすい

運用の確認とは

プライバシーマーク(Pマーク)の規格では点検を目的とした活動がいくつか定められています。「監査」や「代表者による見直し」などがそれに含まれますが、もう一つ「運用の確認」という活動がプライバシーマーク(Pマーク)の要求事項として掲げられています。

「運用の確認」とは何でしょうか。運用の確認とはプライバシーマーク(Pマーク)取得会社内の各部門が部門単位で日常的に個人情報保護のためのルールが守られているかをチェックする活動のことです。

しかしなぜ監査といった点検のための活動があるのにあえて「運用の確認」までしなければならないのでしょうか。今回の記事では運用の確認の必要性について少し考えてみたいと思います。

頻度が高いため不適合の早期発見につながりやすい

プライバシーマーク(Pマーク)では監査は最低1年に1度行えばよいこととされています。2年に1度のプライバシーマーク(Pマーク)更新審査に比べると頻度は高いですが、それでも1年に1度というのはすべての運用状況を綿密に確認するうえでは決して十分な頻度といえません。

ではこの1年の間にルールの不順守や何らかのリスクが発生している場合、会社はどのようにしてそれを発見すればよいのでしょうか。ここに運用の確認の必要性があります。つまり監査のような大規模な点検で確認できないところを、もっと頻繁に行うことのできる日常的な運用の確認によってカバーするのです。

運用の確認の頻度は“毎週”とか“月○回”などと各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社で決めることができますが、いずれにせよこまめに行うことによって是正すべき点の早期発見につなげることができるわけです。

部門ごとに行うため現場特有の不適合を発見しやすい

当然ながら業務のことを最もよく把握しているのはそんな部門の責任者や従業員です。個人情報の取り扱いについても部門ごとに特有の注意点があると思いますが、その点をもれなくチェックできるのも運用の確認の機会です。

監査ではどうしても全社的な視点で個人情報マネジメントシステムの点検を行いますので、詳細な部分については点検できないこともあります。それでも監査では難しい詳細な点検を運用の確認によってカバーできているとすれば、かなり質の高いプライバシーマーク(Pマーク)の運用ができることになります。

まとめ

ここまでで運用の確認の必要性を2つの観点から考慮しました。プライバシーマーク(Pマーク)の規格で運用の確認の方法について詳細まで決められているわけではありません。ですからこの活動の効果をどれほど高められるかは各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の取り組み方にかかっているといっても過言ではありません。

自社や自部門の運用の確認が正しく機能しているか改めて確認してみてください。

この記事のまとめ

  • 運用の確認の必要性は、「頻度が高いため不適合の早期発見につながりやすい」「部門ごとに行うため現場特有の不適合を発見しやすい」という2つの観点
  • 運用の確認の方法は規格で詳細まで決められていないため、この活動の効果をどれほど高められるかは各Pマーク取得会社の取り組み方にかかっている

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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