ビッグデータが注目されるのはなぜか【Pマーク取得の基礎知識】

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近年よく耳にする「ビッグデータ」という言葉はプライバシーマーク(Pマーク)取得会社のように情報の安全な取り扱いを意識する事業者にとって非常に関心のある言葉ではないでしょうか。
そもそもビッグデータとは何で、なぜ注目されているのでしょうか。そしてプライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社にとってビッグデータはどのような意味を持つのでしょうか。
この記事のポイント
- 「ビッグデータ」とは、主にビジネスニーズを満たすことを目的として蓄積された巨大なデータ群のこと(必ずしも明確に定義されているわけではない)
- ビッグデータの特徴は、情報の“量”だけでなく、“速度”と“多様性”にもある
- ビッグデータとして取り扱われているデータの中には、おびただしい量の個人情報も含まれるため、ここにもPマークの必要性がある
ビッグデータとは?
実は必ずしも明確に定義されて使われているわけではないのですが、一般的に「ビッグデータ」とは、主にビジネスニーズを満たすことを目的として蓄積された巨大なデータ群を指します。
とはいえ単に膨大な量のデータが集まっている状態のことをビッグデータというわけではありません。ビッグデータの特徴は次の3つです。
- 情報の“量”
- 情報の利用や通信、処理、更新における“速度”
- 情報の“多様性”
IT技術の発展により現在データは急速な速さで処理されるようになっていますし、それを可能にする技術もまた驚異的なスピードで向上しています。
情報の“多様性”はビッグデータを従来のデータと決定的に分けるもう一つの特徴です。従来のデータは構造化されたデータが主でしたが、現在では非構造化データが積極的に活用されるようになっています。
ビッグデータが注目されている理由は?
さて、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社にも関係がある点として、ビッグデータがなぜ注目されているのか、その理由にフォーカスしてみたいと思います。
ビッグデータの定義を説明するのが難しいのに対し、ビッグデータの目的を説明するのはそう難しくはありません。そもそもビッグデータはそれが利用される目的に基づいて定義づけられることが多く、その目的とは一言でいうと、「事業に役立つ知見を導出するため」、言い換えればより良いビジネスを実現するヒントを得たり社会経済の問題解決の糸口を見出したりするためということになります。
ビッグデータの活用
今やどの業界でも事業を取り巻く様々な要素に関するデータ、顧客に関するデータなどを技術さえあれば瞬時に入手することができます。
今までは取得できなかった情報を取得することができるようになり、それを分析することで新たな気づきを得、市場を開拓したり、新しい製品の開発を検討したりすることができるのです。売り上げを予測して効率的な生産計画を立てることさえできます。
今後もデータの活用技術を高めることによりビッグデータをビジネスに生かせるシーンがさらに増えることが予想されます。このような可能性こそがビッグデータに注目が集まる理由といえるのではないでしょうか。
言うまでもなくビッグデータとして現に取り扱われているデータの中にはおびただしい量の個人情報も含まれます。個人情報保護はもちろんビッグデータの活用に対しても適用されるべきであって、ここにもプライバシーマーク(Pマーク)の必要性が存在するわけです。
まとめ
この記事のまとめ
- 情報の形態や取り扱いの変化に応じて、Pマークが要求する個人情報保護の適用の仕方も変わってくる
- Pマーク取得会社には、そのような社会的変化に対応する力が求められる
情報の形態や取り扱いの変化に応じてプライバシーマーク(Pマーク)が要求する個人情報保護の適用の仕方も変わってきます。わたしたちに今求められるのは、プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社としてそのような社会的変化に対応する力といえるかもしれません。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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