SNSに関係したPマークの話題【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
ゴールデンウィーク、皆様はどのようにお過ごしでしょうか? 連休ということで旅行やイベントや友人との交流を楽しまれる方も多いのではないでしょうか。
もしかすると連休中の出来事をSNSに投稿したいと思われる方もいらっしゃると思いますので、今回はSNSに関係した個人情報保護のトピックを扱って記事を更新したいと思います。
SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、友人や共通の関心事を持つ人たちとつながり、日記を書いたりメッセージを発信したりして情報交換を楽しむサービスのことです。FacebookとかTwitter、Instagramなどが代表的なサービスです。
SNSを利用しているのは個人だけではありません。今や企業もマーケティング戦略の一環としてSNSを用いた情報発信を行っており、プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社の多くもこのサービスを積極的に活用しています。
こうした新たなサービスの普及は歓迎すべきものですが、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はそれに伴うセキュリティ対策も万全に施さなければなりません。
それではプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の個々の社員が個人的にSNSを利用して情報発信を行う場合、どのような点に注意が必要か考えてみましょう。
この記事のポイント
- 今や企業もマーケティング戦略の一環としてSNSを用いた情報発信を行っており、Pマーク取得会社の多くもSNSを積極的に活用している
- Pマーク取得会社の社員が個人的にSNSで情報発信する場合の注意点は、「他人の個人情報を勝手に公開しない」「自分の行動計画をむやみに公開しない」「会社のイメージを損なうような発言をしない」の3つ
- 会社としてSNSの利用指針が定められているなら、それに従う
他人の個人情報を勝手に公開しない
たとえばイベントに参加した時の写真をSNSに投稿するとします。自分以外の人も(顔がはっきりわかる状態で)その写真には写っています。もし無断でその写真をアップするなら、不特定多数の人がその投稿を見、だれがそのイベントに参加したのかを知ることになります。しかし無断で写真をアップされた人は自分の情報が意図せず公開されたことをプライバシーの侵害ととらえるかもしれません。
これを友人ではなく取引先や会社のお客様に対してやってしまった場合はもっと問題が大きくなる可能性もあります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社としての信頼性も失われるでしょう。
ですから自分の投稿に自分以外の情報や写真を無断で含めることは絶対に避けましょう。どうしてもそうしたい場合は必ず相手の確認を得てください。
自分の行動計画をむやみに公開しない
ゴールデンウィーク中に長期の旅行に出るという方もいらっしゃいます。ただしその情報をSNSで公開するなら、悪意のある人がその情報を入手し、不在を狙って会社の情報やシステムに不正侵入を試みるかもしれません。とりわけ経営者やシステム管理者は注意が必要です。
会社のイメージを損なうような発言をしない
SNSでは互いの顔が見えないだけに実社会では見せない自分の感情や考えを表に出しやすいものです。とはいえ他人を誹謗中傷したり事実でないことを言ったりするのはタブーです。
まして悪口を言うなどして自分の勤務する会社のイメージを傷つけるような行為はだれにとっても得とはなりません。
個人情報保護やセキュリティと直接関係があるわけではありませんが、一社会人として当然に気をつけるべき点です。
まとめ
他にも会社としてSNSの利用指針が定められているならそれに従うようにしましょう。どんな場合でも気のゆるみが情報に起因する事故につながることのないように気をつけたいものです。
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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