リース会社との業務提携によりPマークが月1万円~取得可能に ~2017年5月の改正個人情報保護法全面施行に向けサービス開始~

【2026年9月時点の情報】
本記事は2016年6月の公開時点の情報です。本文中の当社の所在地・電話番号は当時のものです。現在の本社は東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階、お電話は03-6661-0846(平日9:00〜18:00)です。記事中の料金・サービス内容も当時のものです。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援事業を行う株式会社UPF(本社:東京都千代田区神田、代表取締役:仲手川 啓 以下:当社)は、高千穂商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐伯 正孝)との業務提携によりリース取引が可能となり、2016年6月6日よりプライバシーマーク(Pマーク)の取得支援サービスを最大60回払い(月額1万円~)にてご利用いただけることになりましたのでお知らせします。
(※2026年10月1日時点の本社所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階)
(※2026年10月1日時点の本社所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階)
■リース取引導入の背景
従来の個人情報保護法では検索可能な個人データを5001件以上6ヶ月以上継続して保有する民間事業者のことを「個人情報取り扱い事業者」と定義しておりましたが、2017年5月30日より個人情報保護法の改正によりこの定義が1件以上保有する事業者に変更となることから、Pマークの取得を検討する事業者が増えることを見越しプライバシーマーク(Pマーク)取得にかかるコストの壁を取り払うことを目的としています。
通常40万から70万円ほどと言われているプライバシーマーク(Pマーク)取得支援に必要な費用を今回リース取引が可能になったことから従来よりも格段に導入しやすくしております。
■Pマーク認定審査機関の審査員資格を持った社員在籍が弊社の強み IT企業や人材派遣事業会社、社会保険労務士事務所など個人情報を多く取り扱う事業者を筆頭に900件以上のプライバシーマーク(Pマーク)取得支援を行ってまいりました。弊社には一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の審査資格を持つ社員が多数名在籍していることから、審査で取得のポイントとされる部分を熟知しているため、無駄なく申請までのサポートができることを強みとしています。
■UPFの事業概要 2005年にDM発送代行事業「上野企画」として事業を開始。DM発送代行等の物流事業を展開していく中で個人情報を取り扱う事業者がプライバシーマーク(Pマーク)制度の認定資格取得が必須となりこちらの認定取得支援事業を早期から展開。一般財団法人日本情報経済社会推進協会の審査員資格を持つ社員を在籍させている事から、申請に必要なポイントを理解しているため取得事業者は早期の取得が可能。また、関連する国の補助金や助成金制度も活用し、取得にかかるコストを軽減させることでトータル的に顧客からの信頼を得て事業を伸ばしている。
【会社概要】
会社名 : 株式会社UPF
代表者 : 代表取締役 仲手川 啓
所在地 : 東京都千代田区神田佐久間町3-9 第三田中ビル2階
(※2026年10月1日時点の本社所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階)
設立 : 2005年5月(創業時 上野企画)
事業内容: プライバシーマーク(Pマーク)取得支援コンサルティング事業
DM発送代行事業
URL : https://upfsecurity.co.jp/pmark/
【報道関係者に関するお問い合わせ】
企業名:株式会社UPF 担当者名:赤間
TEL:03-6240-9470 Email:otoiawase@upfgroup.co.jp(※2026年10月1日時点の電話番号:03-6661-0846)
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
広報部
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