正確な個人情報を保持するためにできること【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
個人情報は“生モノ”です。その人自身や取り巻く環境が変化するごとに個人情報も常に変化していきます。ゆえにお客様の個人情報を預かっている会社はその変化に沿って社内のデータを随時更新しなければなりません。
これから個人情報を常に正確な状態に保つためにできることを取り上げます。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社はもちろんのことそれ以外の会社でも実践できることと思います。
この記事のポイント
- 個人情報は“生モノ”。本人や環境の変化に沿って、社内のデータを随時更新する必要がある
- 個人情報の入力・訂正・チェックなどの作業は記録に残し、作業のたびに更新して安全に保管する
- 目的が終われば不要になる個人情報も多い。保存期間を決め、期限がきたら定めた方法で削除・返却する
- 保存期間を守るために、保存期間の一覧表やラベルを活用する
作業記録を更新して保管する
個人情報の入力や訂正、チェックなどを行った場合は、その作業を行ったことを記録に残しておくのが望ましいと言えます。そしてその記録は作業のたびに更新し、セキュリティを守って保管しなければなりません。
個人情報の保存期間を設ける
会社は何かの目的があるからこそ個人情報を預かるわけです。何のサービスも提供しないのにお客様から個人情報を集めたりはしませんし、雇用するつもりもないのに入社を希望する人から個人情報を集めたりはしないはずです。
これは裏を返すと、いったん集めた個人情報であれ目的が終われば必要なくなるケースも多いということです。そこで会社はセキュリティ上の危険を招かないためにも不要になった個人情報はむやみに持ち続けないようにしなければなりません。
どうすればそれぞれの個人情報を適切な時期に処分することができるでしょうか。
かぎは情報の保存期間を決めておくことです。この個人情報は1年、こちらの個人情報は3年、こちらはプロジェクトが終わるまで、といった具合です。
期限過ぎた情報の扱い方
そして期限がきた情報は会社で定めた方法で削除するなり返却するなりすれば良いわけです。厳密に期限を守って処分できるわけではない場合もありますから、業務を増やさないためにもある程度まとめて処分するというのは一つの手です。
もちろんリスクを考慮したうえでなら永久保存というのも不可ではありません。大事なのは保存期間の基準を決めて、それに沿ってそれぞれの個人情報の保管したり処分したりすることです。
保存期間がちゃんと守られるようにするための方法としては、各個人情報の保存期間を示す一覧表を作成することや、ラベルを貼ったりすることが挙げられます。
まとめ
ここまでで個人情報を正確な状態にしておくためにできることをいくつか取り上げました。
間違った個人情報によってお客様に被害を与えないよう対策を講じることはプライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社の義務です。預かっている個人情報はどれも貴重なものであることを認識し、常に情報を正確に保つようにしましょう。
この記事のまとめ
- 作業記録の更新・保管、保存期間の設定、期限後の処分によって、個人情報を正確な状態に保つ
- 間違った個人情報でお客様に被害を与えないよう対策を講じることは、Pマーク取得会社の義務
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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