Pマークの申請から認定取得まで~その②~

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
前回のPマークの申請から認定取得まで~その①~の続きになります。
文書による審査が終了すると、申請事業者に対して現地審査を実施することとなります。
今回は現地調査について詳しくご説明させていただきます。
この記事のポイント
- 現地審査は、文書審査で生じた疑義の確認と、PMSのとおりに体制が整備・運用されているかを、審査員が訪問して確認する工程
- 日程は文書審査完了後1〜1.5か月後が最短の目安で、調整も可能(記事公開時点)
- 審査料と審査員の交通費・宿泊費は、現地審査終了後に請求される
- 従業者以外の者の審査への立ち会いは禁止されている
現地調査の目的
『文書上の審査において生じた疑義の確認、および個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の通りに体制が整備され、運用しているか等について確認するために行うものです。』
簡単にお伝えしますと
『申請時にご提出頂いた規定・運用どおりになっているかどうか』
を実際に、審査員が訪問して確認しに来る工程です。
現地調査の日程
ちなみに、現地審査の日程についてですが、最短で文書審査完了後、1ヶ月~1.5ヶ月後に来てもらえることもあるみたいですが、最長で3ヶ月ほど日程を先に設定することも可能です。
日程が合わないという場合は、調整してもらえます。
また、審査自体に企業が殺到している場合は、逆に審査機関から出してくる現地審査の候補日自体が遅めとなることもあるようです。
審査料及び現地審査に係る交通費・宿泊費については、現地審査終了後請求されるようになっております。
地方の企業様がJIPDEC(東京の審査機関)に申請することも可能ですが、交通費が高くついてしまいますので、一般的には全国にある「18」の審査機関から、近いところをチョイスすることが多いです。
※審査機関については、下記の過去ブログをご確認下さい。
https://upfsecurity.co.jp/pmark/47/
現地調査の注意点
最後に、現地審査時の注意点ですが、従業者以外の者の審査への立ち会いは禁止されております。
こちらは十分にご注意下さい。
「そんなことわかってますよ~」とおっしゃられる方もいらっしゃいますが、
『従業者以外の者の審査への立ち会いは禁止』です。
なので、もちろんお客様やパートナー企業の従業者様も含まれます。
審査員より審査を打ち切られないように注意いたしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
現地調査について想像できましたでしょうか?
Pマークの申請から認定取得まで大変な労力を必要とします。
しかしPマークを取得することのメリットはたくさんありますのでぜひ取得をおすすめします。
★Pマークに関するこちらもおすすめです
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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