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そもそも個人情報って何? Pマークに関わる基礎知識

そもそも個人情報って何? Pマークに関わる基礎知識

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。

個人情報を取り扱う企業は、Pマークを取得することで、安全性を顧客へとアピールすることができます。2017年には個人情報保護法が改正され、一件でも個人情報を保持していれば法的責任を負うことになります。このことから、Pマークへの需要はさらに高まっていくはずです。ここで一度「定義上の個人情報」についておさらいしておきましょう。

個人情報とは「個人を特定できる情報」

Pマークが定める「個人情報」は、「JIS Q 15001」に定められている定義がベースとなっています。定義上の個人情報は、

“個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。”

というものです。

出典:http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51214c05j.pdf

要点をかみ砕いて抽出すると、次の2つの条件を満たせば、「個人情報」として定義することができる、ということです。

  • 「個人に関連する情報」
  • 「特定の個人を特定できる情報」

複数情報の組み合わせで個人情報となる場合も

個人情報として最もわかりやすい例が「名前」です。個人のフルネームは上述した個人情報の条件を満たしています。一方、「名字」だけで個人情報として断定していいのかは意見が分かれるところです。名字の情報だけでは、一個人を特定するのに十分な情報ではありません。その理由は、同じ名字の個人が、複数人存在しているからです。

しかし、名字に「居住地」「勤務先」といった情報が付け加えられれば、個人を特定できる情報となり、個人情報と見なすことができます。このように単一では個人情報と呼べなくても、他の情報と組み合わさることにより個人情報となるケースもあります。

なお、経済産業省が定めるガイドライン(平成26年12月改正)上では、現状「本人の氏名」のみで個人情報になると定義されています。現状としては、氏名のみでも個人情報であると判断しておいたほうが無難でしょう。

死者の情報も個人情報として扱われる

個人情報として扱わなければいけないのは、生きている個人の情報だけではありません。死者の情報に関しても同様に個人情報として扱う必要があります。死後も個人のプライバシーは守られなければならないということです。

※ただし、例外として、歴史上の人物は対象外となります。

よくある質問(FAQ)

Q. Pマークが定める「個人情報」とはどのようなものですか?

A. JIS Q 15001に定められた定義がベースとなっており、氏名や生年月日などの記述により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することで個人を識別できるものを含む)とされています。

Q. 名字など単独では個人を特定できない情報も個人情報になりますか?

A. 名字だけでは個人情報とは言えない場合でも、居住地や勤務先など他の情報と組み合わさることで個人を特定できる情報となり、個人情報とみなされるケースがあるとされています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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