個人情報漏えいのリスクを知る

外部に漏らしてはいけない企業の情報や顧客のプライバシーを守るためにも、しっかりとしたセキュリティ体制を整えることが大切です。
情報リスクを軽減するためにもPマークの取得を目指した管理体制をつくっていきましょう。

企業で取り扱う情報が流出してしまうことによってもたらされる影響は非常に大きいものです。他人に知られたくない個人情報や企業の機密情報は一度流出してしまうと被害者に大きな損害を与える場合もあるため、情報漏えいを引き起こしてしまうと信頼の喪失や大きな損害賠償を背負うことも考えられます。

また二度と同じ事態が起こらないように管理体制の見直しを行うことで時間や費用のコストなどがかかってしまい、多大な損失へとつながります。

日本ネットワークセキュリティ協会による2013年の情報セキュリティインシデントに関する調査報告書によれば個人情報が流出した際にかかる損害賠償額は一件あたりの平均が約1億926万円と想定されており、情報を管理する企業にとって大きな影響を与えることが分かります。

情報漏えいが起こる原因は情報を管理する側のミスにより意図せず流出する場合や、リスク管理に対する意識の低さにより悪意のない行動によって引き起こされる場合もあります。

経営業務を行っている中でメールの誤送信や情報が入ったメモリ端末、資料などの置き忘れまたは紛失による情報漏えいは、リスク管理への意識が十分でないことが原因とも言えるでしょう。また内部の人間が意図的に業務データや顧客情報のデータの持ち出しについてもリスク管理上防ぐ必要があります。

顧客や取引先から高い信用を得られる企業へと成長するためにも、Pマークが取得できるようなしっかりとした管理体制を目指すことが大切です。

Pマーク取得に向けた支援を行うコンサルティング会社をお探しならぜひ弊社をご利用ください。
認定機関審査員を経験したスタッフによる模擬試験や書類作成のサポートによる手間の軽減を行うことでPマークのスムーズな取得を目指せます。

プライバシーマークを取得するために厳しい情報の取り扱い体制が必要になります。

ブランディングや仕事の受注などでの取得メリットも有りますが、内部監査の体制を強化できるという、取得企業に対するメリットも有ります。

会社全体で社内外における機密情報の取り扱い方法を統一し、信頼ある企業になりましょう。

プライバシーマークは取得後、毎年2年ごとに更新が必要になります。

自動更新ではないので更新の時期になると、各企業は内部監査を実施します。

情報の取り扱いについて再点検を行い情報の漏洩や機密情報取り扱いを点検することが出来ます。

プライバシーマークの取得をすることで機密情報の取り扱いの徹底が求められます。

当然、従業員一人ひとりの意識改善が求められます。意識改善に取り組み、情報漏えい、紛失などのリスク管理を徹底することが必要です。