Pマークを「便せん」で活用する方法
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
Pマークとは、いわゆるプライバシーマーク（Pマーク）のことです。アルファベットのPの字を模してデザインされていることからPマークと呼ばれます。
このPマークは個人情報の保護体制がある一定度以上であることが第三者によって確認され、認定された企業が表示を許されるものです。Pマークがあることで、安心して個人情報を提供してもらうのが目的で始められた制度です。個人情報のやり取りは電子的なものから口頭まで様々ですが、重要書類になると必ず書面です。郵送で送られる個人情報を記入してもらう便せんにPマークがあれば、安心して記入してもらうことができます。
企業のホームページなどに表示されているのは当然ですが、実際に記入する便せんに表示があることで安心感が増します。
プライバシーマーク（Pマーク）の表示ができるのは認定された企業だけです。認定のためには資格のある第三者機関が日本工業規格であるJIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」への適合性を監査します。よって、業務を行いながら対応するのは厳しいことがあります。
そんな時はなるべく無駄な労力を使わないためにプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを検討すべきです。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスは豊富な経験から個々の企業にあった方法で適合した体制を構築するサポートをしてくれます。便せんにPマークをつけて信頼される企業となることで情報収集のための業務に支障が出ることが少なくなるはずです。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 便せんにPマークを掲載する意義は何ですか？
A. 郵送でやり取りする重要書類は書面が中心となるため、個人情報を記入してもらう便せんにPマークがあることで、安心して記入してもらいやすくなるとされています。
Q. Pマークとはそもそもどのようなマークですか？
A. アルファベットのPの字を模したデザインで、個人情報の保護体制が一定水準以上であることを第三者が確認し、認定された企業のみ表示が許されるマークです。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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