Pマーク取得は通過点に過ぎない！Pマーク取得と共に会社が背負うもの
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
個人情報の取扱は企業にとって必須であり、背負うべき責任が年々増している分野でもあります。情報管理は企業に任されていた時代ではダイレクトメールに個人情報を使うことは自由であり、お客様の承認は必要ありませんでした。
そのため、名簿など、まとまった個人情報がお客様の思わぬところに漏洩することも残念ながらよくありました。しかし、個人情報保護法が施行されたことで企業は個人情報をお客様の承認をえない形での運用はできません。そのため、お客様に適正に承認をとることになりますが、利用範囲などを事前に通知することが必要であり、規約などの作成において負担が大きいのが問題でした。しかも、企業ごとに対応が違えばお客様がチェックするのが難しくなります。そこでプライバシーマーク（Pマーク）制度が登場しています。Pマークとも呼ばれ、個人情報保護法を準拠した体制づくりをしている企業としてアピールできます。
Pマークは単独でも取得できますが、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用する企業が増えています。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスではPマークを取得するだけではなく、取得後に背負う責任を社員に理解してもらうための社内教育にも力を入れます。
Pマークに準拠することで個人情報を扱う責任を背負うことを自覚し、適正にお客様に信頼してもらえる営業活動等を行ないます。Pマークは取得したら終わりではありません。常日頃から個人情報を適正に管理しているかをチェックするルールも定められます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 個人情報保護法の施行によって、企業の個人情報の取り扱いはどう変わりましたか？
A. 以前は企業がお客様の承認なしにダイレクトメール等に個人情報を利用できましたが、同法の施行後は承認を得ないままの運用ができなくなり、利用範囲の事前通知などが必要になりました。
Q. Pマーク取得支援サービスは社内教育にどう関わりますか？
A. Pマークの取得だけでなく、取得後に背負う責任を社員に理解してもらうための社内教育にも力を入れており、常日頃から個人情報を適正に管理しているかをチェックする体制づくりを支援します。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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