第三者認証のプライバシーマーク(Pマーク)制度とは
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
個人情報の適切な保護をできる能力があることを第三者が確認し、認定するのがプライバシーマーク(Pマーク)制度です。第三者が確認する時の基準は、日本工業規格の「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」です。
この規格は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を有していて、運用することができるための要件が規定されています。認定の証として表示が許されるのが、プライバシーマーク(Pマーク)です。
プライバシーマーク(Pマーク)が表示されていることで、ある一定度の個人情報保護の体制が整っていることがわかります。顧客が個人情報を入力する時にそのページのどこかにマークがあれば、信頼してためらうことがなくなります。
万全のセキュリティであることを個人でいくら説明しても信頼をしてもらうのは難しいですが、第三者が確認しているという事実で安心感が増します。だからプライバシーマーク(Pマーク)の有無で印象は大きく変わってきます。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するために必要な第三者の監査ですが、自主的な準備だけで臨むのは無謀です。なんども指摘を受けて大変な思いをするよりは、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用して、短期間で取得する方が効率的です。個人では無駄な安全措置を構築したり、高価なセキュリティのルールを設定して業務に支障が出る可能性もあります。
必要最低限の準備で認定を受けるためにも経験豊富なプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用することを検討した方がいいでしょう。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)の認定基準となっているのはどのような規格ですか?
A. 日本工業規格の「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」が、第三者が確認する際の基準となっています。
Q. Pマークの取得に向けた審査はどのように準備すればよいですか?
A. 第三者による監査に自主的な準備だけで臨むのは難しいとされており、Pマーク取得支援サービスを活用しながら準備を進める方法が紹介されています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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