プライバシーマーク(Pマーク)の利便性とは
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
平成17年に個人情報の保護に関する法律が施行されたことで、個人情報の保護について考える機会が増えています。
企業は、プライバシーマーク(Pマーク)を使って、個人情報の取り扱いが適切であることを消費者にアピールすることができます。
現在では、1万社を超える団体や企業が、プライバシーマーク(Pマーク)の認定を受けています。利便性の高いプライバシーマーク(Pマーク)の付与は、法人単位となります。また、定められた条件を満たす必要があります。
プライバシーマーク(Pマーク)には、様々な利便性があります。
- 個人情報保護のマネジメント体制を確立でき、リスクマネジメント体制を確立して未然にトラブルを防ぐことが可能です。
- 個人情報の取り扱いについての認識を高めることで、社員の意識が向上し、取引先と信頼関係を築くことができます。
利便性の高いプライバシーマーク(Pマーク)を取得するには、だいたい6ヶ月ほどかかります。申請まで約3ヶ月かかります。
最近は、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスという便利なサービスがあります。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用することで、プライバシーマーク(Pマーク)を早く取得できる場合があるのです。
申請から認定までは、約3ヶ月かかります。認定までの期間は、審査によって違ってきます。特に年末と3月は、審査が混み合います。審査機関によっては、理由次第で審査スケジュールについて考慮してくれるケースもあります。
東京都の一部の区には、プライバシーマーク(Pマーク)取得に伴う助成金制度があります。次の区に本社がある場合は、プライバシーマーク(Pマーク)助成金制度を利用できるのです。
- 港区
- 江東区
- 江戸川区
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)の付与はどのような単位で行われますか?
A. プライバシーマーク(Pマーク)の付与は法人単位で行われ、定められた条件を満たす必要があります。
Q. プライバシーマーク(Pマーク)にはどのような利便性がありますか?
A. 個人情報保護のマネジメント体制やリスクマネジメント体制を確立してトラブルを未然に防げるほか、社員の意識向上や取引先との信頼関係構築にもつながります。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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