Pマークの内部監査のときの現場チェック
プライバシーマーク(Pマーク)は取得についてさまざまな要件があります。
その一つが個人情報を扱う部署の内部監査です。
個人情報は法律で守られているとはいえ、現場レベルでどのように扱われるかはチェック機構がありません。プライバシーマーク(Pマーク)では社内でプライバシーマーク(Pマーク)運用チームを作ることを求めており、運用チームが社内規定にそった内部監査を行うことになります。Pマークは取得に際して実際の運用状況がチェックされます。内部監査についても、適正に、しかも公平に行われていることが重要です。Pマークでは社内規定の順守が求められますが、社内規定は制定がとても難しいものです。Pマークを取得しようとする企業がまず問題となるのが制定とも言われています。
社内規定は企業ごと、業務ごとに個人情報をどのように扱うかをまとめたものです。このルールが企業にとって無理なく個人情報を保護できることがプライバシーを守ることに繋がりますが、企業での設定は難しい作業とも言われています。
そこで利用が進んでいるのがプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスです。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスでは、次のようにトータルでサポートしてくれます。
- 社内規定
- 社員教育
- 実際の運用
個人情報は扱いにくい情報ですが、適切にルールを決めることで業務に活かすこともできます。特にダイレクトメールなどの直接的な個人情報を扱う際は重要です。
次のようなルールによって円滑な業務を進めてくれます。
- 顧客からの許可を得る
- 無駄に広い範囲の個人情報に触れない
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)の内部監査は誰が行いますか?
A. 社内で組織されるプライバシーマーク(Pマーク)運用チームが、社内規定に沿って内部監査を行うこととされています。
Q. 社内規定の制定はなぜ難しいとされていますか?
A. 社内規定は企業ごと、業務ごとに個人情報の扱い方をまとめる必要があり、無理なく個人情報を保護できるルール作りが難しい作業とされているためです。そのため取得支援サービスの利用が進んでいるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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