プライバシーマーク（Pマーク）の更新間隔とは
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク（Pマーク）の有効期限は2年間となっています。
つまり、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するなどして最初に取得してから2年の間隔で更新していく必要があります。
その受付期間にも注意しなければなりません。
受付期間は有効期限が満了する8ヶ月前から4ヶ月前までとなっています。4ヶ月前という早めの時期に締め切りになりますから、忘れてしまわないように注意しなければなりません。
もう一つ注意しなければならないのが前年の書類です。
制度の中では、1年間の間に1回以上は教育指導を行うことが必要とされていますし、また監査も必要とされています。その年の記録はすぐにでも見つけることができるでしょうが、更新の間隔が2年となっていますから、前年のものも用意しなければなりません。2回以上行ったのであれば、それをすべて提出しなければならないという点に注意しなければならないでしょう。
また、2年の間にいろいろなことが変わる可能性もあります。
もともと定めていた規定を改訂することが必要になることもあります。その場合には迅速に改訂することが必要となりますし、委託規定も問題となります。委託している場合には、委託先との契約の内容を更新しなければならないのです。これには時間がかかることもあります。申請をする時点で委託先との契約が変更されている必要があります。
ですから、プライバシーマーク（Pマーク）を取得した後であっても、取引先との折衝をすることが必要となるのです。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）の更新間隔と申請の受付期間はどうなっていますか？
A. 有効期限は2年間で、2年ごとに更新が必要です。受付期間は有効期限満了の8ヶ月前から4ヶ月前までとなっており、早めの締め切りに注意が必要です。
Q. 更新の際、前年の書類についても注意点はありますか？
A. 制度上1年間に1回以上の教育指導と監査が必要とされており、更新時にはその年だけでなく前年分も含めた記録の提出が求められる点に注意が必要だとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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