経営者向けマイナンバーセミナー【Pマーク取得の基礎知識】
今日はアジア経営者連合会様主催のマインバーセミナーに、弊社主席コンサルタントが登壇。
今回は経営者様向けですので具体的対策です。
違反者には懲役刑も
まだ実感を持って取り組んでおられる方は少ないですが、実はマイナンバー制度は経営者(事業主)にとりましては一大事です。
違反者には最大4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。
それだけではありません。
漏洩事件を起こすと社会的制裁が
漏えい事件を一度でも起こせば、今は反社のごとく社会的制裁を受けます。
上場会社はもちろん、大手、成長意欲のあるベンチャー企業は絶対に取引しません。
実感がないのは、「どうせすぐには摘発はないでしょ~」という楽観視からもあるようですが、甘く見てはいけないことをお伝えします。
甘くみてはいけない!マイナンバー制度
マイナンバー制度の本質は、「税収UP」と「社保加入」です。
社会保障費が膨れ上がる中、財政破たんを避けるためには、わが国もシンガポール並みに税金を漏れなく徴収しなければならず、そのためにはしっかりとした管理システムが不可欠なのです。
まとめ
何かあってからでは遅いです。
経営者の皆様は、早めの対策を行いましょう。
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この記事を書いた人
仲手川
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