AI社内利用規定の整備が急務に──国際規格ISO/IEC 42001をベースにしたルール策定の重要性

生成AIツールの普及が急速に進むなか、企業内でのAI活用に関するルール整備が大きな課題となっています。
弊社にも、ここ数か月で「AI社内利用規定」の策定支援に関するご相談が急増しており、多くの企業がこの問題を深刻に受け止めていることを実感しています。

AIの活用場面は、大きく二つの立場に分けることができます。
ひとつは、AIの製品やサービスを業務で使用する「利用者（AI user）」としての立場。
もうひとつは、顧客やユーザーに向けてAIを活用したサービスや機能を提供する「提供者（AI provider）」としての立場です。

いずれの立場においても、AIをどう使うか、何を禁止するか、誰が責任を持つか、といった基本的なルールがなければ、情報漏洩・著作権侵害・誤情報の拡散・コンプライアンス違反など、さまざまなリスクを抱えることになります。
にもかかわらず、AIの普及スピードがあまりにも速いため、現時点では多くの企業でルール整備が追いついていないのが実情です。「とりあえず使わせている」という状態が続くほど、組織としてのリスクは静かに高まっていきます。

弊社でご支援しているAI社内利用規定の策定は、独自のルールを一から作成しているわけではありません。
2023年にISO（国際標準化機構）が発行した「ISO/IEC 42001（通称：AIMS）」という国際規格の考え方をベースにしています。
この規格は、組織がAIを責任ある形で開発・提供・利用するための管理システムの要件を定めたもので、特定の技術に依存せず、あらゆる業種・規模の組織に適用できる汎用性の高い枠組みです。

この国際基準をもとに、各企業の業態・組織構造・利用しているAIツール・現在の課題に合わせた形でオーダーメイドで策定していきます。
汎用的なテンプレートをそのまま適用しても、実態とかけ離れた「形だけのルール」になってしまうことが少なくありません。
実際に機能するガイドラインにするためには、現場の声を反映し、社内研修にも活用できる実践的な内容にすることが重要です。

「自社にはまだ早い」「規模が小さいから不要」と感じている企業ほど、実は対応が急がれるケースが多いと感じています。
AIの利用が社内で広がり始めた今こそ、ルールを整える好機です。

規定の必要性を感じている方、どこから手をつけてよいかわからないという方は、まずお気軽にご相談ください。現状のヒアリングから丁寧に対応いたします。