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TISAX認証の審査機関の選び方!審査機関の役割を解説します!

TISAX認証の審査機関の選び方完全ガイド

【2026年10月時点の注記】

本記事は2023年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

TISAXの評価基準は、2024年4月1日以降に発注された評価からVDA ISA6が適用されています。2027年1月1日以降に発注される評価からは、新版のVDA ISA2027が適用されます(ENX Association公表)。TISAXラベルの有効期間は最長3年です。

本文中の審査機関(監査プロバイダー)の一覧は2023年8月時点のものです。最新の一覧はENXの公式サイトでご確認ください。

TISAX(Trusted Information Security Assessment Exchange)認証は、自動車業界向けの情報セキュリティ基準であり、データ保護とセキュリティの高いレベルを確保するための認証です。

VDA(ドイツ自動車工業会:Verband der Automobilindustrie)という機関が策定した、VDA情報セキュリティ評価基準(VDA ISA)に基づき、認証機関の審査を受けることにより取得ができます。

日本でもその重要性が高まってきていますが、取得に際して必ず必要な審査機関の選び方は、担当者の方々が全員頭を悩ませる問題です。

「コストはもちろん安い方がよいが、それ以外の基準がわからない・・・」

という方向けに、審査機関の役割と見るべきポイントをわかりやすく説明します!

【別記事】TISAX認証の取得のための完全ガイドはこちら>>

この記事のポイント

  • TISAXの認証を取得するには”評価報告書”が必要で、それを作成する役割を担っているのが審査機関
  • 審査機関の役割は「審査計画と準備」「審査の実施」「評価報告書の作成」の3つ
  • 日本での審査はTISAXが認定している審査機関のみが実施でき、コスト感も大きく異なるため、最低3つの機関に見積もりを取るのがおすすめ
  • 審査機関を選ぶ際は「日本人審査員の在籍状況」「業界経験と専門知識」「コストと提供される価値」の3点を押さえる

審査機関の役割

TISAXの認証を取得するためには、”評価報告書”が必要になります。

この”評価報告書”を作成する役割を担っているのが審査機関です。

審査機関の役割は大きく分けて3つあります。

審査機関の3つの役割
役割内容
1.審査計画と準備TISAX認証を取得したい事業者に対して、審査に必要な情報やドキュメントを収集し、評価のための準備を行います。評価の計画を立てて、評価の実施スケジュールを決定します。
2.審査の実施TISAX認証の要求事項に基づいて、対象組織の情報セキュリティ管理体制やセキュリティ統制の実施状況を審査します。審査方法は、評価レベルに応じてオンライン・現地で実施されます。
3.評価報告書の作成審査機関は、評価の結果に基づいて評価報告書を作成します。この報告書には、⑴評価の対象範囲、⑵評価結果、⑶改善事項、⑷評価の有効期間などが記載されています。

日本のTISAX審査機関一覧

日本での審査は、TISAXが認定しているいくつかの審査機関のみが実施できます。

そのいくつかの審査機関の中から自社にあったものを選び、審査を受けなければなりません。

日本においての認定審査機関の一覧は下記です。

(参考:TISAX公式サイト)

多くの審査機関は、日本の国外に本店があり国内では日本支店という形で運営されています。

それぞれの審査機関の間でコスト感も大きく異なるため、上記の中から最低3つの機関に見積もりを取ることをお勧めします。

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審査機関の選び方

複数ある審査機関がある中、自社にあった審査機関を選ぶのは非常に難しい作業です。

この3点を押さえるのがベターです!

TISAX認証の審査機関の選び方

  1. 日本人審査員の在籍状況
    審査機関には認定審査員と呼ばれるポジションが存在しており、日本の認定審査機関の中にも認定審査員の有無が分かれます。日本人の審査員が在籍していない審査機関は、海外より審査員を呼び審査を実施するため、渡航費や通訳等のコストが発生します。
  2. 業界経験と専門知識
    審査機関が自動車業界における経験や専門知識を持っているかを確認しましょう。特に、自社の事業領域の知識が深いほど、特異性や要件を理解しているためより適切な審査を受けることができます。
    また、まだ国内の担当者も初めての審査となる場合もあるため、TISAX認証の経験の有無は非常に重要です。
  3. コストと提供される価値
    非常に単純ですが、やはりコストは審査機関で異なるため注視しましょう。審査機関の提供するサービスのコストと付加価値を比較して検討しましょう。
    適切なバランスを見つけるために、コストだけでなく審査の付加価値にも注目してください。

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セキュリティーコンサルのUPFが提供できること

最後までお読みいただきありがとうございました。TISAX認証は取得の意義が高い分、取得工程が事業者のみなさまの負荷になる場合もあります。円滑に取得をするためのパートナーとして、株式会社UPFではコンサルティングサービスを展開しております。
https://upfsecurity.co.jp/tis/

最後に、認証を取得したい事業者のみなさまにUPFができることをご紹介します。

  • リスクマネジメントの制度設計
    国内外問わず、様々な規格の認証支援・構築支援を経てきたからこそ、多角度からのリスクを考慮して、その事業者に最もフィットする制度設計を提案します。VDA-ISAをもとに、現状の組織体制やルール、TISAXの要求事項とのギャップ調査、具体的な取り組みの可否をチェックします。評価結果をもとに現在の状況を正しく把握し、各組織に合わせたルールの構築や対策を計画・導入します。
  • 審査機関との調整&担当のサポートや代行
    事業者のみなさまと審査機関の間で円滑なコミュニケーションと調整を行います。審査スケジュールの調整や情報の提供、質問への回答など、審査プロセスにおける円滑な進行をサポートします。
  • 指摘事項に対するスピーディな対応
    TISAXは審査開始からフォローアップ審査までを9か月以内に終了しなければいけません。指摘事項があった場合、UPFからは是正事項に対する計画、対応方法をご説明いたします。時間をかけすぎると9か月のリミットに到達してしまう可能性があるため、迅速に最適な対応方法をご提案します。

下記URLからお問合せいただくか、担当の赤間まで直接ご連絡くださいませ。

サービスURL:https://upfsecurity.co.jp/tis/

TISAX担当・赤間(あかま)直通:megumi_akama@upf-group.co.jp
東京本社電話番号:03-6661-0846
※ 「TISAXの件」とお伝えください

TISAX認証の取得に関する記事一覧はこちら>>

【別記事】TISAX認証の取得のための完全ガイドはこちら>>

✅ 株式会社UPFの実績・特徴

  • 多くの企業様への支援実績
  • 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
  • 返金保証付き。取引先の期限から逆算した工程をご提案
  • 東海エリアには名古屋拠点から対面で伴走
  • ラベルの特定から自己評価、評価前の内部監査・模擬審査、是正対応まで一貫して支援
  • 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
  • Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援

【2026年10月1日現在の注記】

株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。

TISAXの取得支援は最短8ヶ月が目安で、支援費用は200万円〜(税抜)、返金保証付きです。自動車関連企業の多い東海エリアには、名古屋拠点から対面で伺います。

📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら

よくある質問(FAQ)

Q. TISAX認証における審査機関の役割は何ですか?

A. 審査計画と準備、審査の実施、評価報告書の作成という3つの役割を担っており、事業者の情報セキュリティ管理体制やセキュリティ統制の実施状況を評価します。

Q. TISAX認証の審査機関はどのように選べばよいですか?

A. 日本人審査員の在籍状況、業界経験と専門知識、コスト感の3点を確認するのがよく、審査機関によってコストが大きく異なるため最低3つの機関から見積もりを取ることが推奨されます。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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