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「情報セキュリティ」とは何か

「情報セキュリティ」とは何か

【2026年10月時点の注記】

本記事は2023年4月の公開時点の情報をもとにしています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

現代社会において、情報の重要性はますます高まっています。企業や団体は、個人情報や機密情報を適切に保護することが求められており、情報セキュリティはますます重要な課題となっています。情報セキュリティとは、コンピューターシステムやネットワーク、ソフトウェアなどの情報資産を保護するための対策を指します。この記事では、情報セキュリティについて詳しく解説し、企業や団体が情報セキュリティを確保するために必要な取り組みやツールについて紹介します。

この記事のポイント

  • 情報セキュリティの3大要素は「機密性」「完全性」「可用性」
  • 情報セキュリティのリスクには、意図的・偶発的・環境的の3つの脅威と、ソフトウェアの脆弱性・管理文書や体制の不備・災害やトラブルに弱い立地の3つの脆弱性がある
  • 情報セキュリティ対策が重要なのは、企業の信頼が失われたり、多額の損失を受けたりする可能性があるため
  • 情報セキュリティに関する認証制度には、ISMS認証とプライバシーマーク(Pマーク)がある

情報セキュリティってなに?

情報セキュリティとは、簡単に説明するとパソコンやスマホなどの情報を守ることをいいます。情報を勝手に見られたり、盗まれたりすることを防ぎます。パスワードを使ったり、不正なアクセスを監視することで情報を守ります。

情報セキュリティの3大要素

情報セキュリティの3大要素は、「機密性」「完全性」「可用性」です。

要素意味
機密性情報が誤った人や場所に漏れたり、盗まれたりしないことを意味します。
完全性情報が改ざんされずに正確であることを保証します。
可用性情報が必要な人が必要なときに利用できることを指します。

これらの要素を保護することによって、情報セキュリティを確保することができます。

情報セキュリティにおける6つのリスク

情報セキュリティには6つのリスクがあります。この6つについて詳しくみていきましょう。

区分リスク
脅威①意図的脅威
②偶発的脅威
③環境的脅威
脆弱性④ソフトウェアの脆弱性
⑤管理文書・体制の不備
⑥災害やトラブルに弱い立地

①【脅威】意図的脅威

情報セキュリティの意図的脅威とは、人為的な要因によって情報システムに対して攻撃を行うことを指します。具体的には、ハッカーやスパイ、悪意のある社員や協力会社、犯罪組織などが、コンピューターウイルスや不正アクセス、データの盗難や改ざん、社員による情報漏洩などを行い、企業や組織の重要な情報やシステムを破壊したり、利用したりすることがあります。情報セキュリティでは、このような意図的脅威に対して、適切な対策が必要です。

②【脅威】偶発的脅威

情報セキュリティの偶発的脅威とは、意図的ではなく誤って発生する脅威のことです。例えば、社内での紛失や破損、またはシステムの故障や自然災害によってデータが失われたり、第三者によってアクセスされたりすることがあります。これらの偶発的脅威に対処するためには、バックアップや災害対策の計画、適切なアクセス制御などが必要です。

③【脅威】環境的脅威

情報セキュリティの環境的脅威とは、自然災害や社会情勢の変化などの外部環境要因が原因で、情報システムに影響を及ぼすことを指します。例えば、地震や洪水、台風などの自然災害により、電気や通信網がストップすることで情報システムの利用ができなくなることがあります。また、社会情勢の変化により、社会的な混乱やセキュリティ上の脅威が発生する可能性もあります。企業などは、このような環境的脅威に備えた対策を講じることが重要です。

④【脆弱性】ソフトウェアの脆弱性

情報セキュリティにおけるソフトウェアの脆弱性とは、ソフトウェア自体に存在する欠陥や脆弱性のことを指します。これらの脆弱性が存在すると、悪意のある攻撃者によって情報システムが不正にアクセスされたり、データが改ざんされたりする可能性があります。また、ソフトウェアのアップデートが行われていない場合や、適切なセキュリティ対策が講じられていない場合には、脆弱性を悪用される危険性が高まります。

⑤【脆弱性】管理文書・体制の不備

管理文書・体制の不備とは、情報セキュリティに関する文書やルールが整備されておらず、情報セキュリティを担当する役割・責任が明確でない状態を指します。適切な文書・ルールがないと、情報資産の管理が不十分になり、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが高まるため、適切な管理文書や体制を整備し、運用することが重要です。

⑥【脆弱性】災害やトラブルに弱い立地

災害やトラブルに弱い立地とは、自然災害や人為的災害などの発生が多い地域や施設、周辺環境のことを指します。例えば、洪水や地震が多い地域、火災の発生が多い施設、テロのリスクが高い地域などです。このような立地にある場合、情報セキュリティ対策をより厳密に行うことが必要となります。また、災害対策や危機管理計画の策定が必要となることもあります。

情報セキュリティ対策が重要な理由

情報セキュリティ対策は近年非常に重要視されてきています。その理由を解説していきます。

企業の信頼が失われる可能性がある

情報セキュリティが重要な理由は、企業に対する信頼が失われる可能性があるためです。情報漏えいなどのリスクが生じると、企業が情報セキュリティ対策を行えないと見られ、信用が失われる可能性があります。また、個人情報や機密情報の漏えいがあると、顧客や取引先との信頼関係を損ない、損失が発生する可能性があります。

多額の損失を受ける可能性がある

企業にとって情報セキュリティ対策が重要な理由の2つ目は「多額の損失を受ける可能性がある」ことです。情報漏えいやシステムの改ざんなどのリスクが生じた場合、顧客や取引先に対する損害賠償や事故対策費用、情報保護費用、システムの回復・改善費用など多額の費用が発生し、業務停止による機会損失も発生する可能性があります。そのため、企業にとっては情報セキュリティ対策が欠かせません。

情報セキュリティ対策の課題・問題点

情報セキュリティ対策には課題・問題点があるとされています。どんなことが課題や問題になっているのか詳しくみていきましょう。

① 情報セキュリティ人材不足

企業や組織が必要とする情報セキュリティに関するスキルや知識を持った人材が不足しています。特に、情報セキュリティに関する高度な技術や知識を持つ専門家が不足している状況が続いており、セキュリティ担当者の確保が困難であることが問題です。このような人材不足がある状況下で、企業や組織は情報セキュリティに対する脅威に十分に対応することができず、セキュリティリスクが高まるという懸念があります。

② 困難なインシデント対応

企業においてインシデント対応は重要な課題であり、緊急対応の難易度は日頃のセキュリティ対策に左右されます。セキュリティ対策状況を定期的に見直すことで、現状把握できている場合、インシデント対応もスピーディに処理できます。インシデントの予防や発生時に対応する専門チームを作る必要があります。セキュリティ対策を見直していない場合、現状の把握から始めなければならず、慌てて対応チームの体制作りをすることになります。インシデント対応をスムーズに処理するためには、インシデントが起きる前提で考え、日頃からの組織構築や定期的な対策の見直しが必要です。

③ 不十分な情報セキュリティ教育

システムの対策をどれだけしても社員の意識低下によってセキュリティ上の問題を引き起こす可能性があります。情報セキュリティ教育はこの問題に対処するために効果的です。しかし、IPAの「2020年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によると、情報セキュリティ教育はまだ普及していません。情報セキュリティ教育が不十分な企業は、情報セキュリティポリシーを定めて、社員にサイバー攻撃の脅威と対策を学ぶ機会を提供することが重要です。

実施すべき情報セキュリティ対策

ここまで情報セキュリティの重要性や課題について解説してきました。では、実際に社内ではどんな対策を講じれば良いのでしょう?対策の方法を解説していきます。

スマホ・タブレットのセキュリティ対策

スマートフォンやタブレットは、従来の携帯電話と異なり小型パソコンとして扱われるため、セキュリティ対策が必要です。具体的な対策としては、次のようなことが挙げられます。

  • ウイルス対策アプリのインストール
  • OSとアプリを最新状態に保つ
  • 公式ストア以外のアプリは使用しない
  • 端末を紛失・盗難から守るためにロックや遠隔操作ができるアプリを導入する

スマホ・タブレットは携帯性に優れるため、紛失時に備えた対策が重要です。

LINEのセキュリティ対策

LINEアカウント乗っ取り被害の事例もあるため、LINEを使用する場合は、アプリにパスコードを設定したり、「情報の提供」と「アプリからの情報アクセス」を拒否するなどのセキュリティ設定を行うことが重要です。ビジネスでLINEを使用する場合は特に、セキュリティ対策が重要になります。

ノートパソコン・持ち出しパソコンのセキュリティ対策

社外に持ち出す社用パソコンには、置き忘れや盗難によるリスクがあるため、基本的な対策としてセキュリティソフトの導入や端末のロックを実施する必要があります。加えて、事前申請を義務付けることで管理ができます。端末にデータを保存せず、クラウドストレージにデータを預ける方法も効果的であり、スマホのOCR(文字認識)機能を使った盗み見にも注意が必要で、覗き見防止のフィルターを貼るなど、物理的な対策も必要です。

認証システムの導入

認証システムはアクセス権限のあるユーザーかどうかを判断し、アクセスの許可・拒否を行うシステムのことです。認証システムの導入によって、不正アクセスを防げる可能性が高くなります。自社が求める認証強度を決めて、適切な認証システムを導入しましょう。

セキュリティ運用

セキュリティ運用は、セキュリティ機器やシステムの導入後、不正アクセスや脆弱性を監視し、対策を維持することです。新種のウイルスに対応するために、SIEMの導入がおすすめです。ログ管理やウイルスチェック、デバイス制限などを備え、セキュリティ管理システムがあれば、効率的で無駄のない対策が実現できます。

クラウド化

自社のサーバーをクラウド化することで、高度な技術でセキュリティ対策が施されたデータセンターでデータを保管できます。クラウドサービスは多くの企業からデータが集まるため、専門家や頑丈な設備が用意されており、顧客の重要なデータを守るためセキュリティ面に力を入れています。自社に高度なセキュリティスキルがない場合は、クラウド化することで高いセキュリティを確保できます。

情報セキュリティに関する認証制度

情報セキュリティ対策をする際に認証制度を利用する企業が増えています。情報セキュリティに関する認証制度にはISMS認証とプライバシーマーク(Pマーク)があります。それぞれ詳しく解説していきます。

ISMS認証

ISMS(Information Security Management System)認証とは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、運用することで、企業が情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」に基づいて評価・認証される制度です。

ISMS認証を取得することで、企業は情報セキュリティに関する国際的な基準を満たしていると認められ、情報資産の保護や個人情報の適切な取り扱いに対する信頼性を高めることができます。

また、ISMS認証は、情報セキュリティの徹底的な見直しと改善を行うことで、経営上のリスクを減らすことができるというメリットもあります。

ISMS認証を取得するためには、ISO/IEC 27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、そのシステムが適切に運用されていることを証明するために、内部監査や外部監査を受ける必要があります。

プライバシーマーク(Pマーク)

プライバシーマーク(Pマーク)は、日本国内で個人情報の保護を実践している事業者に対して付与されるマークです。このマークは、経済産業省が認定する制度であり、個人情報の適切な管理・保護を実践することで、マークの使用が認められます。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためには、個人情報の取り扱い方針や運用方法を策定し、外部の機関による審査を受ける必要があります。また、認定を受けた後も、一定期間ごとに再認証を受ける必要があります。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することによって、消費者からの信頼を得ることができ、ビジネス上の競争優位性を得ることができます。また、法律上も、個人情報の適切な取り扱いに関する法律において、プライバシーマーク(Pマーク)を取得することが要件の一つとなっています。

まとめ

本記事では情報セキュリティの重要性や問題点について解説してきました。

この記事のまとめ

  • 情報セキュリティとは、パソコンやスマホなどの情報を守ることで、「機密性」「完全性」「可用性」の3大要素を保護することで確保できる
  • 情報漏えいなどが起きると、企業の信頼が失われたり、多額の損失を受けたりする可能性がある
  • ISMS認証とプライバシーマーク(Pマーク)の取得は、顧客からの信頼を高めることにつながる

情報セキュリティとプライバシー保護は、現代のビジネスにおいてますます重要になっています。ISMS認証とプライバシーマーク(Pマーク)の取得は、顧客からの信頼を高め、ビジネスにおけるセキュリティとプライバシー保護に関する要件を満たすことができます。

情報セキュリティやプライバシー保護に関する問題は、企業にとって深刻なリスクをもたらす可能性があります。そのため、ISMS認証やプライバシーマーク(Pマーク)の取得は、企業にとって非常に重要な取り組みであると言えます。是非、取得を検討してみてください。

株式会社UPFには、業界トップクラスを誇る実績に基づく、プライバシーマーク(Pマーク)教育のノウハウがございます。

教育実施でお悩みの企業様・ご担当者様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問(FAQ)

Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?

A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスの実績で最短サポートを提供します。

Q. コンサル会社なしで自社だけで取得できますか?

A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で大幅に工数削減でき、審査通過率も向上します。

Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?

A. 個人情報を扱う企業全般が対象です。特にIPOを目指す企業、大企業との取引企業、EC・医療・教育機関に強く推奨されます。株式会社UPFの無料相談でご相談ください。

※ 本記事は2023年4月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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