プライバシーマーク（Pマーク）の番号とは？番号のメリットと付与事業者の検索リンク

「プライバシーマーク（Pマーク）」という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、プライバシーマーク（Pマーク）に番号があることはご存じでしょうか。その番号は企業にとって利点があります。この記事では、プライバシーマーク（Pマーク）の番号の利点について説明していきます。

プライバシーマーク（Pマーク）とは

プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報保護がルールに沿って成されていることを証明する印です。
その印、プライバシーマーク（Pマーク）を付与する制度のことを「プライバシーマーク（Pマーク）制度」と言います。
プライバシーマーク（Pマーク）制度では、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」というルールに沿って、個人情報を適切に保護する体制が整備されている企業などを評価し、プライバシーマーク（Pマーク）という印を与え、その印の事業活動での使用を許可します。

プライバシーマーク（Pマーク）の番号とは

では、そのプライバシーマーク（Pマーク）とはどのようなものでしょうか。
プライバシーマーク（Pマーク）は図のように、マーク部と登録番号で成り立っています。

図：プライバシーマーク（Pマーク）
出典：プライバシーマーク（Pマーク）の表示について｜制度案内｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

マークの下部にある登録番号は、JIPDECもしくは審査機関により決定されます。

登録番号について

次に、登録番号を詳しく見ていきます。
登録番号は全10桁で下のように表されます。

AABBBBBB（CC）

枝番について

上記で説明したように最後の括弧内の2桁、CCは付与回数を示し、枝番と呼ばれます。

枝番のメリット

枝番は信頼を表すと言われます。どういうことでしょうか。
前提として、プライバシーマーク（Pマーク）の更新は2年毎になっています。
つまり、 (2年)×(枝番)=(プライバシーマーク（Pマーク）継続年数) が分かります。
例えば、枝番が05であれば、2年×5回=10年ということになり、その企業はプライバシーマーク（Pマーク）を10年継続しており、長年に渡って個人情報保護をルールに沿って実施していることを表しています。

なお、プライバシーマーク（Pマーク）制度では、長年プライバシーマーク（Pマーク）を保持している企業に「プライバシーマーク（Pマーク）制度貢献事業者表彰」を行っています。
この表彰はJIPDECにより、平成23年度から実施され、6回のプライバシーマーク（Pマーク）を更新した事業者が対象となります。
この表彰を受賞していれば、自ずと企業が14年以上もプライバシーマーク（Pマーク）を保持し、個人情報を保護してきたという実績を表し、信頼を得ることができるでしょう。

つまり、枝番の数字が大きい程、個人情報保護実践の歴史が長いことを表し、信頼を勝ち取ることができるということです。

付与事業者検索

プライバシーマーク（Pマーク）の付与事業者を検索したい場合は以下のリンクより検索ができます。
通常は「事業者名称」と「登録番号」からの検索が表示されますが、検索バーの下の「詳細な条件を指定する」を選択することで、都道府県や業種など様々な条件で検索ができます。
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

まとめ

プライバシーマーク（Pマーク）の番号について、メリットについて理解が深まったでしょうか。

プライバシーマーク（Pマーク）の枝番の数字（更新年数、ひいては継続年数）が大きいほど信頼を得られるので、プライバシーマーク（Pマーク）の取得が早ければ早いほど、信頼を得られるようになるでしょう。

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※ 本記事は2023年1月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。

Pマーク番号とISMS登録番号の違い

プライバシーマークの「登録番号」は、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）または各指定審査機関が付与するのに対し、ISMS（ISO/IEC 27001）の登録番号は、ISMS-AC（一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター）に認定された審査機関がそれぞれ独自の形式で発行します。そのため、PマークとISMSの両方を取得している企業には、2つの異なる形式の登録番号が存在することになります。

取引先から認証の有効性を確認された際は、それぞれの番号を該当する検索サイト（Pマークであれば付与事業者検索、ISMSであればISMS-ACの登録組織検索）で照合することで、認証が現在も有効であるかを確認できます。契約書や提案書に番号を記載する際は、どちらの認証の番号であるかを明記しておくと、取引先にとっても確認がしやすくなります。

登録番号が確認できない場合の対応

付与事業者検索で番号が見つからない場合、認証の更新手続き中でデータベースの反映に時間差が生じている、あるいは認証が失効している可能性などが考えられます。取引先から番号の照会を受けた際にすぐに確認できない状況は、かえって不信感につながりかねないため、自社の認証状況（有効期限や更新スケジュール）は日頃から社内で把握しておくことが望ましいです。

認証機関からの更新手続きに関する通知や、更新後の登録証は、社内の管理担当者が一元的に保管し、必要な際にすぐに提示できる体制を整えておくと、取引先対応がスムーズになります。

よくある質問（FAQ）